帝国データバンクが２０２１年１０月の景気動向調査結果を発表、個人消費関連が大きく改善

株式会社帝国データバンクは４日、２０２１年１０月の景気動向調査の結果を発表した。

２０２１年１０月の国内景気DI（ディフュージョン・インデックス　５０を境に上であれば「良い」、下であれば「悪い」を意味する）は個人消費関連などが大きく改善するなか、前月比１．６ポイント増の４１．５となり、２か月連続で改善した。今後は経済活動の正常化への動きが見込まれるなか、回復傾向で推移すると見られるという。

業種別では全１０業種が改善。新規感染者数が減少傾向となり、「サービス」「小売」など個人消費関連の景況感が大きく上向いた。一方、自動車関連を中心に半導体、鉄鋼、木材などの供給制約による影響は継続した。

地域別（南関東、中国など）では全１０地域が３か月ぶりに揃って改善した。都道府県別では４３都道府県で改善した。

規模別では大企業（前月比１．３ポイント増の４３．８）、中小企業（前月比１．６ポイント増の４１．０）、小規模企業（前月比１．６ポイント増の４０．０）とも２か月連続で改善した。緊急事態宣言などの解除に伴い中小の飲食関連で需要が高まったほか、アウトドア関連も好調だった。小規模企業では不動産業が店舗閉鎖・統合などで小幅な改善にとどまった。

 

新潟県の景気DIは、前月比０．２ポイント増の３９．３と３か月連続で改善

一方、新潟県の景気DIは、前月比０．２ポイント増の３９．３と３か月連続で改善した。
規模別では大企業が前月比２．１ポイント増の４５．４。中小企業が０．２ポイント減の３８．２となった（中小企業のうち小規模企業は３６．６で０．１ポイント増）。大企業と中小企業の規模間格差は７．２ポイントで、前月の４．９ポイントから拡大した。

業界別では「その他」を除く９業界のうち「建設」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」の４業界が改善した一方、「金融」「不動産」「製造」「サービス」の４業種は悪化。「農・林・水産」は横ばいだった。また「建設」が３か月連続で改善した一方、「製造」は２か月連続で悪化した。

新潟の今後の景況感については、一進一退で展開しつつも緩やかな改善に向かうことが予想されるという。