連合新潟が2020年度新潟県予算に関する施策要望書を花角知事に提出
連合新潟は18日、新潟県の花角英世知事のもとを訪れ、「2020年度新潟県予算に関する施策要望書」を提出した。今回の要請には、連合新潟の牧野茂夫会長を始めとする幹部が出席し、花角知事と意見交換を行った。連合新潟の要望書は、経済、産業、雇用、社会保障、環境、子育てなど10分野29項目。
要望書提出に関するやり取りは冒頭のみ公開で行われた。牧野会長は、2002年の平山知事時代に行われた県職員人件費削減に触れ、再び財政難に陥った経過についての原因究明を求めるとともに、「県職員の給与が削減されれば、県の財政難を理由として、県内中小企業もこの動きに追随する可能性がある。そうなれば、県内消費の落ち込みひいては税収の一層の低下にもつながりかねないため、十分な配慮をお願いしたい」と要望を伝えた。
これに対し、花角知事は「県の財政は皆が乗っている船であり、放っておくわけにはいかない。協力して切り抜けていきたい」と述べた。
また、終了後に取材に応じた牧野会長によれば、「今年4月に施行された働き方改革関連法について高度プロフェッショナル制度の実態把握を行うとともに、来年4月に施行される同一労働同一賃金の適正な運用がされるよう関係各所としっかりと連携して周知に取り組んでほしい」との要望を伝えたという。