デンカが新潟スタジアム（デンカビッグスワンスタジアム）のネーミングライツ契約を更新

左からデンカの山本学代表取締役社長、新潟県の花角英世知事、アルビレックス新潟の若杉爾取締役

新潟県、デンカ株式会社、株式会社アルビレックス新潟は、今年末に契約期限を迎える新潟スタジアム（デンカビッグスワンスタジアム）のネーミングライツ（命名権）契約を更新することで合意した。契約期間は令和２年１月１日から令和４年１２月３１日までの３年間で契約金額は、税込で年額４７３０万円（現契約の金額は税込７０００万円）。１９日、新潟スタジアムで契約を締結した。

新潟県は、デンカに対し、引き続き命名権を提供するほか、スタジアムの無償使用権（年３日以内）、常設広告看板の掲出権などを提供する。またアルビックス新潟は、デンカに対し、アルビ主催ゲーム時の大型映像装置「ＣＭ放送権」を提供するほか、ゴール裏広告看板、入場ゲート、クラブ媒体などでネーミングライツスポンサーをＰＲする。

締結式で挨拶に立った花角英世知事は、「デンカは新潟県に関連企業が数多くあり、地域貢献、地域共生に強い思いを持っている。素晴らしいパートナー」と語り、さらに続け、「新潟スタジアムはサッカーでの実績はあったが、本日開催の陸上競技大会（Denka Athletics Challenge Cup２０１９）も誘致からご尽力いただいた。今後も、さらに多くに人に親しんでもらえるスタジアムに成長するのではないかと感じている。デンカさんには感謝申し上げたい」と話していた。

新潟県の花角英世知事

またデンカの山本学代表取締役社長は、「新潟県には１９２１年に糸魚川市に青海工場が操業して、五泉市にはヘルスケアの中核会社で今後大きな成長を見込んでいる（インフルエンザワクチンなど製造の）デンカ生研（来週デンカと合併予定）の２つの工場がある。デンカグループは世界中に６０００人の従業員がいるが、その３分の１が新潟県で勤務して中心的な役割を担っている。そうしたなか、２０１４年から新潟県のスポーツ振興の聖地である新潟スタジアムのネーミングライツスポンサーとして新潟県の地域活性、スポーツ振興にかかわれて嬉しい。引き続き新潟スタジアムが新潟県のシンボルとして発展するよう応援していきたい」などと語っていた。

デンカの山本学代表取締役社長

一方、２０１４年以降、ネーミングライツスポンサーであることで得る事ができたメリットについて、山本社長は、「県民のみなさまにデンカという名前を知ってもらえるようになった」ことを挙げていた。また、契約を更新した理由については、ヘルスケア事業に取り組み、ＱＯＬ（生活の質）への貢献を重視するなか、「スポーツ振興を通じてＱＯＬに貢献できる」ことを挙げていた。

また、契約金額が大きく下がったことについては、環境の変化（Ｊ２降格など）を考慮し、他地域のケースなどを参考に、協議して決めたという。アルビレックス新潟の若杉爾取締役は、「（３年前の契約更新時に比べ、Ｊ１からＪ２になり、入場者も減ったなか、契約を更新していただき感謝している」と語っていた。

アルビレックス新潟の若杉爾取締役

新潟スタジアムは、新潟県が所有し、アルビレックス新潟・都市緑花センターグループが指定管理者として運営管理を行っている。また２０１４年１月１日からネーミングライツ契約により、デンカビッグスワンスタジムアの呼称になっている。

デンカビッグスワンスタジアム

デンカ生研（五泉市、２０１７年１０月撮影）。同社のワクチンには卵が使われていて、新潟の養鶏業界にも恩恵をもたらしているとも言われている