台風１９号で被災した人のサポート体制

新潟美咲合同庁舎

台風１９号で被災した人のサポート体制が相次いで発表されている。

新潟県行政書士会では１４日に災害対策本部を設置するとともに、１７日から、被災者を対象とした生活関連の側面援助を目的に、「行政書士無料電話相談」を開始した。

・自動車などの車両に関する廃車手続き
・被災証明、自動車税・軽自動車税などに関する手続き
・借地・借家、外国人を含めた生活関連に関する相談
を受け付けている。

【行政書士無料電話相談】
電話０２５－２４８－１０３８

厚労省新潟労働局は１７日、「特別労働相談窓口」を、新潟労働局 雇用環境・均等室に開設した。

事業主から「賃金の支払い、解雇、休業手当などに関する相談」「復旧工事にかかる安全および労働者の健康に関する相談」などを受け付けているほか、労働者から「賃金など労働条件に関する相談」「労災補償給付などに関する相談」「退職、解雇、労働条件引き下げに関する相談」などを受け付けている。このほか、「事業所の助成金（休業）に関する相談」「雇用保険の特例給付に関する相談」にも対応。

【新潟労働局雇用環境・均等室　特別労働相談窓口】
新潟市中央区美咲町１－２－１　新潟美咲合同庁舎２号館４階
電話０２５－２８８－３５０１

住宅金融支援機構では、災害復興住宅融資、機構融資（フラット３５、旧住宅金融公庫融資を含む）の返済、火災保険などに関する相談窓口を開設している。

■返済に関する相談窓口
住宅金融支援機構お客さまコールセンター（災害専用ダイヤル）
０１２０－０８６－３５３（通話無料）

■火災保険などに関する相談窓口
損害保険ジャパン日本興亜株式会社　事故サポートセンター
０１２０－７２７－１１０（通話無料）

■団体信用生命保険に関する相談窓口
住宅金融支援機構お客さまコールセンター（団信専用ダイヤル）
０１２０－０８６―０７８（通話料無料）

住宅金融支援機構プレスリリース
https://www.jhf.go.jp/topics/saigai_20191017.html

このほか、国交省（車検）や、新潟県（中小企業金融）でもサポート体制を敷いている。
https://www.niikei.jp/24229/