新潟県と新潟市が、2023年に日本開催が予定されるG7関係閣僚会合の誘致に向け連携

会見の様子

新潟県の花角英世知事と新潟市の中原八一市長は10日に記者会見を開き、2023年に日本開催が予定されるG7関係閣僚会合の誘致を連携して進めていくことを明らかにした。

県と新潟市では、2008年にG8、2010年にAPEC、2016年にはG7の関係閣僚会合を開催。また、2019年にはG20の関係会合の1つとして新潟農業大臣会合を実現しており、中原市長は今回の会合で「新潟市は過去にも、ハイレベルな国際会合を開催してきた実績がある。過去4回連続で誘致をした地方都市は新潟市のみ。2023年のG7関係閣僚会合も実現し、新潟の総合力をさらに国内外に発信していきたい」と話す。

また花角知事も、過去の開催実績とノウハウがあることが評価されているとした上で、加えて「2017年には県と新潟市で『ハイレベル国際コンベンション等新潟開催推進会議』を立ち上げており、両者が協力していくことで(すでに誘致を宣言している他都市に比べて)より良く開催のための環境をつくることができるとアピールできる」と自信を示した。

なお開催分野に関しては、「まだどのような会合が開催されるか決まっていないため、これから話し合いを重ねることになるが、新潟はどのような分野であっても開催できる能力があると思っているので、幅広く誘致活動をしていきたい」(花角知事)という。

新潟県の花角英世知事

新潟市の中原八一市長

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