新潟県下越地域の５JAが合併に向けた予備契約の調印式を実施

調印式の様子

新潟県下越地域のJA北蒲みなみ、JAささかみ、JA新潟みらい、JA新津さつき、JA越後中央が１２日、JA新潟かがやき（仮称）形成に向け、合併予備契約調印式を実施した。今後、１２月の合併総会・合併総代会を経て、２０２２年４月１日に新JAの発足となる。

全国的に現在、農業人口の高齢化と減少を受けてJAの組合員数も減少し、組織改革と経営の強化に迫られている。県内でも現在２３あるJAが統合を進めていく。

今回調印した５JA合計の組合員数は（２０２０年時点、正組合員と准組合員合計）６万３０９人。田畑の耕地面積は４万１，５０２ヘクタール。新JAの名称については、組合員や地域からあった４６５通の応募から「JA新潟かがやき」とする。

調印式では５JAが所在する新潟市、阿賀野市、五泉市、燕市、阿賀町、弥彦村の首長が参加。代表で挨拶に立った新潟市の中原八一市長は「農業を元気にしていくためには、『儲かる農業』の実現が重要。近年、山形や青森といった、米から園芸へ転換した東北地域は農業所得を増やしており、新潟も米に加えて園芸の振興を図る必要がある。また、生産と販売も一体で推進していくことが重要で、今年の夏には市内４JAによる新潟市園芸作物販売戦略会議が、新幹線で首都圏へ枝豆を送るサービスを実施した。引き続き、第２第３弾を共に実施していきたい」と話した。

新潟市の中原八一市長

調印式の様子