「忘れるな拉致県民集会」が新潟市中央区で開催、横田めぐみさんが拉致されてから４４年の歳月

新潟日報社、新潟県、新潟市は１４日、「忘れるな拉致県民集会」を新潟市中央区の新潟市民芸術文化会館「りゅーとぴあ」で開催した。県民集会は、北朝鮮による拉致被害者全員の一刻も早い帰国を訴えるため、横田めぐみさんが拉致された（１９７７年１１月１５日）にあわせて毎年開催している。

この日の県民集会には、松野博一内閣官房長官兼拉致問題担当大臣のほか、主催者である新潟日報社の小田敏三代表取締役社長、新潟県の花角英世知事、新潟市の中原八一市長が出席した。

また、横田めぐみさんの母親である横田早紀江さん（オンライン出席）、横田めぐみさんの弟である横田哲也さん、曽我ミヨシさんの娘である曽我ひとみさん、大澤孝司さんの兄である大澤昭一さん、中村三奈子さんの母親である中村クニさんが、この日の会に参加したおよそ６００人に、一刻も早い拉致被害者や特定失踪者の帰国を訴えていた（なお新型ウイルス感染対策のため、入場者数を定員の半数以下の６００人に制限した）。

主催者あいさつに立った新潟日報社の小田社長は、「横田めぐみさんが拉致されてから４４年の歳月が流れてしまった。怒りと、もどかしさだけが募る。（しかし）世論が強い意志を持って結集すれば政府は必ず動いてくれる。北朝鮮政府も必ず動く。これは昨年お亡くなりになった横田滋さん（めぐみさんの父親）の強い想いである。拉致問題は今でも日本人の人権、日本国家の主権を侵害された重大な国家犯罪、絶対に許すことはできない」と語った。続けて「親の世代がご健全の時でないと解決にはならない、そういう強いメッセージを北朝鮮や世界のあらゆる心ある人に発信する（政府の）リーダーシップに期待する」などと述べていた。

同じく主催者あいさつに立った花角知事は、「拉致被害者とそのご家族はご高齢となられ、一刻の猶予も許されない。岸田総理はトップ同士の関係構築が重要であり、条件をつけずに金正恩と向き合うと仰っている。政府には米国をはじめ国社社会との連携を図りながら日韓、日朝首脳会談の実現を見据え、粘り強く交渉を進めていただき、１日も早い被害者全員の帰国に向け全力を尽くしていただきたい。そのためには世論の後押しが不可欠。県も本日開催の県民集会はもとより幅広い層を対象とした啓発活動を進めている。また８月には市町村長の会（北朝鮮による拉致問題に関する新潟県市町村長の会）も設立された。今後、市町村長の会ともしっかり連携を図りながらいっそうの世論の喚起に努めていきたい」などと語っていた。

来賓あいさつに立った松野大臣は、「先ほど横田哲也さんとともに、寄居中学校から海岸までの道を歩き、めぐみさんの拉致現場を視察した。ごく普通の通学路の途中で中学生だっためぐみさんが拉致されたという事実に改めて衝撃を受けるととともに強い憤りを感じた」などと話した。

続けて「２００２年に５人の拉致被害者が帰国されて以来、一人の拉致被害者の方の帰国も実現していない。一日千秋の思いで帰国を待ち望んでいる被害者、ご家族の皆様に対し忸怩たる思い。本当に申し訳なく思っている。岸田内閣においても拉致問題は最重要課題。岸田総理は就任早々、米国のバイデン大統領と電話会談を行い拉致問題の即時解決に向けて米国側の理解と協力を求め、バイデン大統領の支持を得た。イギリスを訪問した際にも各国首脳と会談し拉致問題を含む北朝鮮への対応において引き続き連携していくことを確認した。私自身もコロンビアの副大統領とお会いした際に、副大統領から全面的な支持を得た。今後も関係国と緊密に連携しながらすべての拉致被害者の１日も早い帰国を実現すべく全力を尽くす」と語っていた。

一方、オンラインで出席した横田早紀江さんは、「あちらにいる子供たちはなんとも言えない人生を味わされて、自由がなく拘束されて、なぜ帰れないのか、と思いながら、どんなに虚しい想いで暮らせているのか（と思うと切なくなる）。私たちは暖かいお風呂に入っていていいのかなどとと、毎日めぐみたちのことを思いながら暮らしている。本当に早く家に帰ってきてほしいと願っている。どうか岸田総理と官房長官と力を合わせて解決に導いていただくようお願いする」などと語っていた。

また横田哲也さんは、「（政府には）あらゆる策を講じて、１日も早く結果を出してほしい。主権国家として政治力、外交力、インテリジェンスなど様々なものを活用して結果を出してほしいと思うし、何よりもアメリカと緊密な連携が取れているのでバイデン大統領とのさらに緊密な連携を取ることで、軍事的圧力なのか経済的圧力なのかわからないがプレッシャーを与え続けてほしい。また、もし北朝鮮歩み寄ってくる時には、例えば、これまで通り日朝双方に合同の連絡事務所を置いて調査したらどうかと必ず言ってくると思う。その時に、その意見に同調する国会議員の先生やジャーナリストがいまもいて、これからも出てくるが、（管理国家である）北朝鮮は全拉致被害者の居場所をいまも昔も（すでに）知っている。（問題解決の解決を延ばすための）合同調査などしていたら、また２０年もかかってしまう」と訴えた。

続けて、「かつて北朝鮮が５人を返したときは米国を中心とする軍事プレッシャーに耐えかねて日本と交渉した。今は新型ウイルスなど三重苦、四重苦でいつ（北朝鮮政府が）倒れてもおかしくない状況で、まさに最大のチャンス」などと訴えていた。