連載　新潟の農業　活性化の処方箋は園芸にあり　第１回「青森、山形、長野に後れをとる新潟の農業」

所得向上に向けて園芸振興は欠かせない（写真はイメージ）

コシヒカリや「新之助」を有する新潟は、東北の日本海側の県（青森、山形、秋田）や隣の長野と比べても農業大国である――。こう考える読者は少なからずいると思う。だが、結論から言うと、これは間違いである。

まずは新潟大学名誉教授の伊藤忠雄氏が農水省のデータなどを基に作成した２つの表（＝下）を見てほしい。表１を見ると、たしかに米の生産額では、新潟県はダントツにトップだ。だが、農業全体の産出額を見ると、は新潟県の２３８８億円に対し、青森県は３０６８億円、長野県は２４２０億円と新潟県を上回っている。山形県も２２８２億円と新潟県とほぼ同額なのだ。

秋田県よりは多いが、その秋田県も１４年から１５年にかけてプラスに転じている（表２）。まさに「急落を続ける『農業大国』新潟」ともいえる。

表１

表２

園芸メガ団地の育成に取り組む秋田県

なぜ、青森、山形、長野が０５年から１５年にかけて農業産出額を伸ばせた一方で、新潟と秋田は農業産出額を落としてしまったのか。それは「（価格の下落傾向が続く）コメ単作から脱却し、（付加価値の高い）園芸にかじを切ることができなかったことが大きな原因」（伊藤氏）という。

例えば、青森県では、園芸拡大を推進してきた結果、１５年時点で５０億円以上の産出額がある品目を１２品目も抱えるまでになっている。稲作単一経営も比率も３２％と低い。「第３次農林水産業元気再生戦略」を推し進めている山形県でも、以前から園芸を推進。５０億円以上を超える品目は９品目あり、稲作単一経営は４６％となっている。これに対し、新潟県では稲作単一経営の比率が８５％と高く、米価下落などの影響をもろに受け、農業産出額が縮小してしまったのだ（表１、２）。

秋田県も、新潟と同様にコメ単作からの脱却に乗り遅れた。だが、先述のとおり、１４から１５年にかけて農業産出額は増加に転じている。背景には、高付加価値な園芸の振興を開始し、“コメの一本足打法”からの脱却を加速していることがある。

具体的には、１４年に、園芸メガ団地（大規模な園芸産地）の育成事業に乗り出した。秋田県が２分の１、地元市町村が４分の１、ＪＡなどの農業団体が４分の１を出し、ＪＡなどの農業団体が主体となってハウスや設備を建設する事業。現在までに９地区に１１団地を造成されており、園芸産出額１０億円の増額を目指しているという。

品目では、トマト（施設１０４棟）、ダリア（施設１４棟、露地２ｈａ）、ねぎ３ｈａ、枝豆５ｈａなどが栽培されている。ちなみに秋田産の枝豆は東京都中央卸売市場における取扱量（７～１０月分）が２年連続で全国最多になったという。

表３

県が園芸振興基本戦略を策定

新潟県でもナス、枝豆などは作付面積が国内１位を誇る。また、園芸振興の取り組みを強化した結果、従来のコメから野菜の産地になった地域もあるなど、園芸が全く取り組まれていないわけではない。ただ、経営主体が小規模の生産組合や出荷組合などで、市場出荷よりも近在の農産物直売所やスーパーなど出荷されることが多いという。また、自家消費も多く、作付面積の割には出荷量の額が少なくなっている側面もあるようだ。

そんななか、新潟でも園芸振興に向けた動きが加速してきている。例えば、新潟市では、秋田県と同様の園芸の大規模化・産地化の支援を始めた。市では昨年度、この事業に１億円の予算を計上。市内の４ＪＡがこの事業を積極的に活用してハウスを相次いで建設したという。これにより、農家や生産法人などは、高額なハウス投資を行うことなく、ＪＡからハウスをレンタルできるので園芸を始めやすくなった。すでにスイカなどの品目で「新たな産地」誕生の萌芽も出ているそうだ。

新潟県もこのほど「園芸振興基本戦略」を策定した。今後、園芸の大規模産地化などをサポートしていくという。
（次回から各地の園芸の産地化に向けた取り組みをレポートしていきます）

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※biz Link２０１９年１０月１０日号より転載