(株)ピーエイ(東京都)が2021年12月期第3四半期連結業績を発表、減収・営業損失に
株式会社ピーエイ(東京都)は15日、2021年12月期第3四半期決算(期間1月1日から9月30日、連結)を発表した。
売上高11億6,336万1,000円(前年同期比△2.7%)、営業利益△6,359万4,000円(前年同期は営業利益△1億6,427万円)、経常利益△4,120万9,000円(前年同期は経常利益△5,349万1,000円)、親会社株主に帰属する純利益△2億4,812万6,000円(前年同期は親会社株主に帰属する純利益△5,256万8,000円)となった。
同第3四半期期間中、同社グループでは地域創生に関わるさまざまな事業において、これまでの経験で培ったノウハウ、地域との強固なネットワークを活かして地域活性化プロジェクトを推進したほか、全体的な広告需要などの減退に対して、コロナ対策に関する企業や団体などの新規広告ニーズの掘り起こしに加えて、顧客ニーズに即した満足度の高いサービスの提供を目指し、コンテンツや販売手法などの改善を進めた。
また、今年3月に本社移転。移転による移転費用が増加したが、移転後は地代家賃の減少などにより一層のコスト削減につながった。
なお、同社は新潟市が発祥の企業で、現在も新潟市中央区と長岡市に拠点があるほか、新潟県から「万代テラスにぎわい創出事業」を受託している。
セグメント別の概況は以下のとおり。
情報サービス事業
売上高は6億3,200万円(前年同期比△8.2%)となった。情報サービス事業は、東日本エリアの東北地域、関東地域、信越地域、北陸地域において無料求人情報誌「ジョブポスト」およびweb版の「ジョブポストweb」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」を編集発行しているが、国内において新型コロナウイルス感染拡大に伴う顧客の採用活動中断や延期が発生し、採用需要の減少に伴い売上高が減少した。
こうした環境下で、引き続き営業力の強化、生産性の向上に努めたほか、紙媒体の発行部数等を大幅に縮小させ、Web媒体中心の販売商品に切り替え、新商品の開発や他社とのアライアンスなどにも積極的に取り組むことで利益率の向上に取り組んだ。
具体的な紙媒体縮小のコスト削減対策として、無料求人情報誌「ジョブポスト」、新聞折込求人紙の「おしごとハロー」の一部発行エリアの見直しや、「ジョブポスト」の発行部数の大幅な削減・見直しといった施策にも取り組んだほか、「お客様の採用代行」としてのポジションを確立する事で営業提案力を強化した。
人材派遣事業
売上高は2億3,800万円(前年同期比14.1%増)となった。新型コロナウイルス感染症の感染拡大のなか、地元密着での事業展開に努めたことにより、売上高が増加した。顧客のニーズに即した人材紹介サービスの提供やスポット受注の取り込み等を積極的に推進した。
保育事業
売上高は2億3,000万円(前年同期比△4.7%)となった。福島県内におけるコロナ拡大の影響により、園児数が減少したほか、令和2年4月に得意分野である小規模保育施設事業に経営資源を集中させるため、認可保育所のココカラ高津(川崎市)を事業譲渡したことにより、売上高が減少致した。
こうした環境の下で、0歳児の受入強化と、品質の高いサービスを提供するため、オンライン会議・研修などを行い、働きやすい職場環境の改善に取り組み、収益力の改善向けて注力した。今年9月現在、小規模認可保育園は6施設となった。
地域創生事業
売上高は4,700万円(前年同期比3.4%増)となった。昨年11月にオープンの「CraftVillageNISHIKOYAMA」は、新型コロナウイルス感染症の影響でテナントの臨時休業や営業時間短縮、酒類の提供停止などにより全体売上高が大幅に減少したものの、テナント数が増加したことにより賃料収入が増加した。
地域創生事業では、各地域に散在している遊休スペースや施設を賑わいの場所に再生することを目的に事業展開をしている。東急目黒線西小山駅前の「Craft Village NISHIKOYAMA」は、独立行政法人都市再生機構(UR都市機構)との「西小山駅前地区地域まちづくり支援事業に係るパートナー協定書」に基づいた地域の賑わい創生事業であり、京都駅前崇仁地区の「るてん商店街」は、京都市から土地を借り受け、開発と無縁だった同地区のイメージ向上と地域経済の活性化に貢献しているという。
その他事業
その他事業の売上高は1,300万円(前年同期比49.7%増)となった。その他事業では、主として新興市場であるベトナムに特化した事業を展開しており、それをグループ全体の重要育成事業として位置付け、将来の成長に向けた先行投資を行ってきた。
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