帝国データバンク新潟支店が新潟県内企業を対象に働き方改革の取り組みを調査

新型コロナウイルスによる「働き方改革」の取り組みの変化（帝国データバンク新潟支店　報道資料より）

帝国データバンク新潟支店はこのほど、新潟県に本社を置く企業４２９社を対象に働き方改革の取り組みに関する企業の見解について調査を実施した。

この調査は同社の景気動向調査の９月調査とともに行い、調査期間は今年９月１５日から３０日で、有効回答企業数は２５９社だった。

それによると、新型コロナウイルスの感染拡大にともない、働き方改革の取り組みに変化がみられたか尋ねたところ、取り組み始めた働き方として、「オンライン会議の導入」が全体の４３．６％と４割を超えたほか、「オンライン商談の導入」が２６．３%、「在宅勤務の導入」が１９．３%と続いた。

全国（オンライン会議４９．４%、オンライン商談３４．２%、在宅勤務３２．９%）との比較では、新潟県内は全国を大きく下回り、特に在宅勤務の導入は全国より１３．６ポイントも低かった。

また、「今は取り組んでいないが、今後取り組む予定」では、「ペーパーレス化の推進」(２９．０%）や 「 RPA（ロボットによる処理技術） など業務効率化ツールの導入」「教育・研修のe－ラーニング化」（ともに２４．３％）が上位を占めた。全国との比較では、いずれも全国を３ポイント以上上回り、同項目を中心に巻き返しを企図する姿勢がうかがえると分析している。

帝国データバンク新潟支店は、コロナ禍へ対応する働き方改革が進むなか、３割に迫る県内企業がペーパーレス化などの今後の取り組みを予定しており、新型コロナの感染再拡大への備えは引き続き必要で、関連ビジネスの創出も見込まれ、不測の事態に備えて働き方改革をすすめ、人材採用や受注競争などで優位性を保つことが重要になっているとしている。