新潟市が市議会１２月定例会に提案を予定している補正予算の内訳を公表、予算額は４７億５，３４５万円

新潟市は１８日、来月２日に始まる市議会１２月定例会に提案を予定している補正予算の内訳を公表した。予算額は４７億５，３４５万円で、新型コロナ対策に３億６，６６０万８，０００円、新年度工事などの早期着手に３２億２，９９０万円、その他に１１億５，６９４万２，０００円を計上している。

主な内容は以下のとおり（にいがた経済新聞編集部が新潟市の資料から一部抜粋）。

・消費者が購入する弁当代の一部を飲食店へ補助し地域の店舗を支援する「Oh！弁当で地域のお店応援事業」の継続（１億円）

・新婚世帯の住居の取得・賃料や引っ越しにかかる費用を補助する「結婚新生活支援補助金」の再開（１，４９０万円）

・コロナ禍に伴う外食需要の低迷により米価が低下していることからJAグループの「緊急農業経営安定対策資金」を借り入れた農業者に対し、その利子や保証料相当額を支援する「農業経営継続支援金」（１，０００万円）

・未利用の公共建築物のうち老朽化により利用方法がないものを今後売却や民間活用を行うための解体費用「公共建築物解体事業」（４，７７０万円）
（※）個別建築物は、横井の丘ふるさと資料館（北区）、旧木崎ひまわりクラブ（北区）、中央地域保健福祉センター（中央区）、月潟西公民館（南区）

・学校、市営住宅、廃棄物処理施設、消防施設などを除く対象施設について、計画的・効率的に維持保全し長寿命化を推進する「公共建築物保全適正化推進事業」（２５億円）

・利用者がマイナンバーカードをカードリーダーへ読み取らせる方法による資料の貸出を開始し、接触機会の低減や利便性の向上を図る「図書館マイナンバーカード連携事業」（１，０８０万円）

一方、歳入については、国庫支出金（３億４，１２０万８，０００円）、繰越金（１８億６６５万２，０００円）、市債（２４億５，９８０万円）のほか、新潟県競馬厩舎跡地の売却収入（４，０３９万円）、ふるさと新潟市応援寄付金（ふるさと納税、８，０００万円）、新型コロナ対策にかかる寄付金（２，５４０万円）を充てる。