厚生労働省新潟労働局長が小柳建設株式会社（新潟県三条市）を訪問し、同社が推進する過重労働解消や生産性向上の取り組みについて意見交換

左から、中靜真吾専務取締役、厚生労働省新潟労働局の岩瀬信也所長、小柳卓蔵代表取締役社長

厚生労働省新潟労働局の岩瀬信也所長は１７日、小柳建設株式会社（本社：新潟県三条市）の加茂本店を訪れ、残業の削減や有給・育休の取得促進、DXによる生産性向上といった同社の取り組みに関して意見交換した。

小柳建設は長時間労働削減に向けた取り組みに積極的な企業として「ベストプラクティス企業」に認定されており、新潟労働局では同社への訪問と意見交換を通して、その取り組みを県内企業に発信して過重労働解消に向けた機運の醸成を図る狙いだ。

１１月からコワーキングスペースとしても利用できるようになった加茂本店１階を紹介する中靜専務

小柳建設は、社内を１４の部門に分けた「アメーバ経営」の実践を紹介。社員各人が経営を考えることで、労働時間の削減や効率的に成果を上げるための課題解決、業務の属人化の解消を促している。また、２０１８年にリフレッシュ休暇制度を導入し、あらかじめ有給休暇をとる日を決めておくことで消化率を向上させるなど、休みやすい風土も整備した。

また、社内の連絡をすべてビジネスチャットへ移行した事例も紹介した。電話という人の時間に割り込むコミュニケーションを極力排除することで、１日の仕事時間を計画通りに進め、残業の削減や効率化を目指す。

一方、同社の加茂本店は１０月に建設業で初となる地方DXの拠点「Microsoft Base Niigata-Kamo」に認定されたように、DXにも積極手に取り組んでいる。

中靜真吾専務取締役は岩瀬局長との意見交換の中で、日本マイクロソフトと連携して導入した「Holostruction（ホロストラクション）」のほか、ウェアラブルカメラによる現場の安全点検を話題に上げる。遠隔での点検が可能になることで「作業時間は変えずに、点検する現場が増えた」と語り、岩瀬局長は現場の安全性向上の面でも関心を寄せる様子だった。

「Holostruction」を体験する岩瀬局長。後方に「Holostruction」に表示されている映像が投影されている

岩瀬局長は意見交換を終え「建設業はそれぞれの現場を持つため、長時間労働の対策は一様には行かない。しかし、（小柳建設に）こうした取り組みを進めてもらうことで、県内全体に広がっていくことに期待している」と話す。

小柳卓蔵代表取締役社長は「ベストプラクティス企業」認定に関して、「私自身はもちろん、制度をつくって運用してきた社員たちが一番喜んでいる。建設業はこれまで、３K（キツい、汚い、危険）と言われてきたが、このイメージを払拭して新３K（給料、休日、希望）を実現していきたい」と話す。

また同社は２０２０年に男性育休１００％を実現して「くるみん」に認定されるなど、様々な認証を受けてきたが「これからさらに続けて次は『プラチナくるみん』取得や、女性の技術者の活躍を推進して『えるぼし』も取得していく。ダイバーシティの取り組みを活発化させ、新たな建設業のモデルになっていきたい」と次の目標にも言及した。

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