新潟県や長野県などが新潟焼山（新潟県妙高市、糸魚川市）の突発的噴火を想定した訓練を実施

訓練に参加する新潟県防災企画課と危機対策課職員

新潟焼山火山防災協議会は１９日、気象庁が２４時間体制で火山活動を監視する新潟焼山（新潟県妙高市、糸魚川市）が突発的に噴火したことを想定した訓練を実施した。訓練では、新潟県庁と焼山周辺の妙高市と糸魚川市、長野県庁、長野県小谷村をzoomで繋ぎ、オンラインも活用した訓練となった。

新潟焼山は１７７３年の噴火以降、平穏な状態が続いているものの、水蒸気噴火は時折発生しており、１９７４年には噴石のためにキャンプに訪れた学生３人が死亡する事案も発生している。

今年２月には、従来地域住民への対応を中心としていた避難計画を改定。近年同山への登山者は増加傾向にあることから、入山者への対応も詳細に規定した。今回の訓練は、この避難計画の改定に基づいたもので、突発的な噴火に際しての関係期間の初動対応を確認した。なお、焼山の噴火を想定した初動対応を伴う訓練は、新潟県としては初。

登山者の場所を想定する職員

初動対応の様子、後方に噴火の様子（イメージ）が映る

今回の訓練には、新潟県をはじめ、地元も妙高市や糸魚川市、長野県小谷村、気象庁、警察署や大学など３６機関が参加。登山者がいる中で、小規模な水蒸気噴火が突発的に発生した状況を想定して実施した。登山者の安否確認の際には、入山届に連絡先がないといった状況も再現された。

訓練の評価者として参加した、内閣府火山防災エキスパートで雲仙岳記念館館長の杉本伸一氏は「こうしたオンラインでの防災訓練というのは、今まではあまり事例がなかった。新潟県の場合は（県土が広いため）実際に焼山が噴火した際にもオンラインになると予想されるが、今回は上手くいったという印象。他の地域でもこうした形が出てくるので、先進的な取り組みになると思う」と話す。

また県では登山者へ対して、入山届の提出の徹底も呼びかけた。

対策本部会議訓練の様子