全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が開催され、花角知事がワクチン検査パッケージ、GoToトラベルなどについて発言

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議に出席する花角英世知事

全国知事会新型コロナウイルス緊急対策本部会議が２１日、オンラインで開催され、「第６波への備えと日常生活の回復に向けた緊急提言」などについて各都道府県知事が意見を述べた。新潟県の花角英世知事もオンラインで新潟県庁から参加し、この提言などに関連し３点発言した。

1点目はワクチン検査パッケージや検査環境整備について。

花角知事の発言によると、次の感染拡大に向けた安心確保の取り組みの全体像が示されて、都道府県が経済社会活動を行う際の検査を来年３月まで予約不要、無料でできるよう検査環境を整備することとなっているという。

こうしたなか、花角知事は「大規模のイベントや宴会、あるいは大型の遊興施設など人が大勢集まる機会において、ワクチン接種履歴や検査結果を確認していくことも必要だと考えられます」と述べるとともに、「こうした確認行為がしっかり機能して、日常に定着していくためには、これまでの（国が各地で行ってきた）技術実証で得られた現場の知見や課題を踏まえる必要があると考えています。国において全国各地の実証としっかり検証したうえで、実践的で使いやすい制度にしていただきたいと思います」などと話していた。

併せて「検査体制を整備していくためには、検査事業者の設備整備費など多くの費用が必要となることから、負担が生じないよう、財源措置をしっかり講じていただきたいと思います」と要望していた。

２点目は、観光需要の回復に向けた取り組み（GoToトラベル）について。国から示された今後の観光需要喚起策の概要について、「GoToトラベルは、隣県への拡大、中小事業者への配慮も考えられたものになりましたし、早期の再開（年明け以降、感染状況を見て判断）を評価したいと思います」と話し、「冬の観光の割合が多い地域を抱える新潟県にとって、観光需要の回復、喚起に繋がるものと大いに期待しています」などと語っていた。

また「来年のゴールデンウィーク以降についても、一定の条件の中で地域の状況を踏まえて各都道府県の判断で継続できる枠組みを早くから示されたことを評価したいと考えています」と語っていた。

３点目はGoToイート事業について。「新潟県では第１弾、第２弾で、約１２４億円分の食事券を発売し、すでに食事券利用者の終了したところでありますけれども、県内の飲食店からは大きな経済効果があったと評価する声が多くあります。感染は収まりつつあるものの、引き続きコロナ禍で大きな打撃を受けた飲食店や、飲食店に食材を提供する生産者の皆さんへの支援が必要と考えています。すでに食事券の販売を終了した県におけるGo Toイートの食事券の追加発行についても、国に置いて検討していただきたいと思います」と話していた。

なお新潟県では年内いっぱい、県在住者の宿泊代金、旅行商品が割引になる「県民割キャンペーン」を行っている。

花角英世知事