子育て世代目線から「多子社会への提言」〜日本JC新潟ブロック協議会【村上新聞】

加藤弘関川村長へ提言を提出した

一般社団法人いわふね青年会議所(齋藤広樹理事長)＝ＪＣ＝は10月21日、関川村役場を訪れ、「多子社会を実現する政策提言」を行なった。

これは、公益社団法人日本青年会議所北陸信越地区新潟ブロック協議会が３月から８月に掛けて行なった討議会やウェブアンケートの結果をまとめたもの。20歳から40歳までの子育て世代の実感や願いを抽出しており、同協議会では政策立案に役立ててもらえれば、と新潟県をはじめ、県内基礎自治体と各議会へ資料化したものを提出しており、同日付けで村上市の高橋邦芳市長へも提出している。

アンケートから子育て世代の声を集めた

同村役場の加藤弘村長のもとへは、村上市岩船郡を活動エリアとする同ＪＣ齋藤理事長、富樫淳専務理事に、同協議会社会変革創出委員会の山田一郎委員長(小千谷ＪＣ)、平田大之運営専務(中条ＪＣ)も同行。「結婚・出産・子育てという一連のライフステージに関する相談窓口の一本化」「第一子への手厚い支援」「共働き世代への情報供給をきめ細かく行うインフラの充実」といった提言の骨子や、子育て中の青年経済人としての実感、自治体特性に合わせた支援の在り方など、活発に意見を交わした。提言を受け取った加藤村長は「今後、若い世代と意見を交わす時など役立てたい」と話していた。

粟島浦村の本保建男村長へ提言が手渡された

10月31日は、同様の提言を粟島浦村の本保建男村長へも提出。あわせて、粟島の現状や展望と地方創生から世界規模で変貌していく少子化や高齢化について、建設的な意見を交わしていた。

粟島の現状から世界規模の人口動態に至るまで、意見を交換した

村上新聞２０１９年１０月２７日号