新潟経済社会リサーチセンターが「ＲＰＡによる業務効率化と導入のポイント」についての調査レポート

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現在は大企業や自治体を中心に活用が進むＲＰＡ

一般社団法人新潟経済社会リサーチセンターは、調査レポート「ＲＰＡによる業務効率化と導入のポイント」をまとめた。

ＲＰＡはRobotic Process Automationの略語で、その意味は「ロボットによる業務効率化」だ。生産年齢人口の減少による労働力不足の解決が社会的課題となっている昨今において、ＲＰＡを導入して人手を要する事務作業などを効率化することが、業務効率化や労働環境の改善に有効であると考えられている。

レポートによると、ＲＰＡの導入効果が大きい業務は、「手順・ルールが決まっている単純作業」や「大量かつ繰り返し行う定型作業」である。小売業を例として挙げると、Webサイトから商品の市況情報を収集しエクセルシートに転記する作業や、自社が取り扱う商品を対象とした売価変更の登録作業などだ。製造業において、社宅や社員寮の入退出申請作業をＲＰＡが行っている例もある。人間が行うと１時間必要とする作業にＲＰＡを導入すると、その半分や３分の１の時間で済むようになる場合もあるようだ。

株式会社ＭＭ総研が国内で年商５０億円以上の企業１，１１２社を対象に実施した「ＲＰＡ国内利用動向調査」（２０１９年１月調査）によると、ＲＰＡを既に導入している企業は３２％、導入を検討中の企業は３６％、未導入の企業は３１％であった。またＲＰＡを導入した企業においては、ＲＰＡに対して「満足」が５９％、「どちらともいえない」が３７％、「不満」が４％となっている。

この調査結果からＲＰＡは大手企業で活用が進んでいるが、最近では新潟県が、自動車税の賦課徴収業務のもととなる車両登録情報の税務システムへの取り込み作業にＲＰＡを活用するなど、自治体におけるＲＰＡの活用も進んできている。

またレポートでは、県内でＲＰＡ活用している企業の事例として、第四ジェーシービーカード株式会社（新潟市中央区）を紹介している。

第四ジェーシービーカードは、クレジットカード業務、信用保証業務、ギフトカード販売を主力事業とする、第四北越フィナンシャルグループおよび株式会社ジェーシービーの関連企業。ＲＰＡを導入した業務はクレジットカードの住所変更作業で、ＲＰＡ導入以前はこの作業で発生する、顧客情報をエクセルやシステムへ入力する作業を、すべて手入力で行っていた。住所変更の受付日当日に完了させなければならず、負担の大きかったこの作業にＲＰＡを導入した結果、年換算で約６２０時間の作業時間削減につながったという。

なおレポート全文は同センター機関誌「センター月報２０１９年１１月号」に掲載している。