新潟信用金庫ながた支店の信友会で新潟市の中原八一市長が講演
信友会 講演会の様子
新潟信用金庫（新潟市）では、本店と各支店に、企業や個人事業主の同士の交流を図ることを目的とした「信友会」が組織されている。ながた支店の信友会（横木正幸会長）は６日、新潟市中央区の割烹の宿 湖畔で、「第８回講演会並びに懇親会」を開催した。
講演会では、新潟市の中原八一市長が、新潟市の推計人口、財政事情、まちづくり、将来ビジョンなどについて講演。冒頭、中原市長は２０４５年の新潟市の推計人口、高齢化率などのデータを示す一方、合併前に各市町村が有していた公共施設を新潟市が引き継いだことから、市民１人あたりの公共施設保有面積が全政令市の中で最も多くなっていることを指摘。今後、地域の人々と課題を共有しながら、利用頻度などを考慮して施設の集約化を検討していくと話していた。
財政については、緊急時や災害時の財政基盤となる基金が２０１７年度に３３億円まで減少するなど厳しい状況が続く。そうしたなか、２０１９年度から２１年度までを集中改革期間と位置付けて、事務事業の集約化・整理統合など財政改革に取り組んでいることを紹介していた。
中原八一市長
一方、都心軸・港のまちづくりでは、「新潟都心のまちづくり」「港のまちづくり」「港・空港の活性化」について言及。このうち新潟都心の街づくりでは、現在進められている新潟駅周辺整備事業で、２０２２年ごろに万代広場と南口広場にバスが行き来できるようになり、両広場の中間となる高架下に、都市の庭をコンセプトにしたバス乗降場「高架下交通広場」が整備されることなどを紹介していた。
高架下交通広場について書かれている新潟市のページ
https://www.city.niigata.lg.jp/smph/kurashi/doro/ekisyu/ekimaehiroba/ekimaehiroba.html
また、港のまちづくりの短期的な取り組みとして、朱鷺メッセ・万代島多目的広場と、ピアbandaiのアクセス強化を検討していくという。具体的には「渡し船の活用」、「歩道橋の整備」、「小型の低速電動バス」の導入などを検討していくという。
万代地区将来ビジョン①
また、港のまちづくりの長期的な取り組みとして、佐渡汽船ターミナルを信濃川の下流側に移動し、その跡地に複合施設を誘致。その複合施設と、信濃川の対岸にある「新潟市歴史博物館みなとぴあ」を結ぶシンボリックな橋梁を整備する構想などを紹介していた。
万代島地区将来ビジョン②
このほか、工業用地の確保、航空関連産業のクラスター化、新潟市も出資する再生可能エネルギーの電力会社「新潟スワンエナジー」などについて語っていた。
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