NHホテルマネジメント株式会社（東京都）が新潟県湯沢町にオフィスを開設し、同社の芳村英郎代表取締役が新潟県庁で進出報告

新潟県と湯沢町が誘致を進めてきた、NHホテルマネジメント株式会社（東京都）が湯沢町にオフィスを開設し、同社の芳村英郎代表取締役が新潟県庁を訪れ、佐久間豊副知事などに進出を報告した。

同社は、宿泊施設運営・運営受託やホテルなどへの人材紹介事業を行っており、１０年以上前から湯沢や南魚沼のホテルなどに人材を紹介している。こうしたことから、「湯沢にはたびたびきていて湯沢町には愛着がある」（芳村社長）という。また東京から新幹線で１時間１５分というアクセスの良さも進出の決め手になった。

湯沢オフィスは同町大字土樽にあり、当面は、会社が購入したリゾートマンションから湯沢オフィスに通う２人が、新規事業（南魚沼地域「宿屋」活性化プロジェクト）である、宿泊施設間で人材融通などを行うことができるアプリの開発・販売を行う予定だ。

そのアプリでは、ホテルのON期（人材不足）とOFF期（客室余剰）の課題克服を図る。

ON期（人材不足）については、スキーシーズン（繁忙期）に人材不足になるスキーリゾートのホテルなどへ、閑散期に入ったホテルなどから社員を出向させるマッチングを行う。同社では、これまでもスキーシーズンに、観光需要が落ち着いている道東（北海道東エリア）のホテルから、スキーリゾートであるニセコのホテルに社員を出向させるマッチングを行ってきた。だた、これまで手作業だったものを、湯沢オフィスでアプリ化を図っていくという。「来年４月に、閑散期に入ったスキーリゾートの人材を、繁忙期に入った観光リゾートに出向させたい」（芳村社長）方針だ。

また、この社員に出向のメリットについて、芳村社長は、「出向させる側は、（社員派遣に伴う）収入が入るほか、ほかの施設で働くことで社員教育にもなる。受け入れる側としては、経験者を雇い入れることができる」と話していた。

OFF期（客室余剰）では、「一人でビジネスをやっていて、働く場所を問わない人々が増えている。こうした人やワーケーション向けに、宿泊ではなく仕事の部屋として部屋を利用（賃貸）してもらう」（同）という。これにより、閑散期の宿泊施設の空き部屋対策を支援していく。

また、利用者をネットワーク化し、利用者同士の交流を行っていくことも計画している。「来年４月にはシステム化したい」（同）と語っていた。

なお一つのアプリ内に、ON期、OFF期向けのコーナーが設けられるという。