新潟市が団体や企業関係者を対象に「都心のまちづくり『にいがた２km』の覚醒」説明会を開催

新潟市の中原八一市長

新潟市は２４日、「都心のまちづくり【『にいがた２km』】覚醒」に関する説明会を、ホテル日航新潟（新潟市中央区）で開催した。約７０名の関係団体・企業が参加し、中原八一市長が関係団体や企業に、「選ばれる都市新潟市」について、長井亮一都心のまちづくり担当理事が「都心のまちづくり【「にいがた２km」】覚醒」について説明した。その後、意見交換が行ない、参加者から意見、要望などが出ていた。

中原市長は「選ばれる都市新潟市」と題し、これからの新潟をどのように発展させていくのかという考えを１８ページのスライドで説明。新潟駅およびバスターミナルの整備計画、新たな都心軸として「にいがた２km」のビジョン、新潟都心と８区の事業ネットワーク、DXの先進地を目指すための支援策などについて語った。

２０２２年度に完成予定のバスターミナルについても触れ、現在、新潟駅前と駅南に分散している中長距離バスの発着所を、新宿西口の「新宿バスタ」のように一か所に集約し、さらに鉄道と連携させ利便性の向上をはかる構想を説明した。また、２０２３年度には現在の２倍の広さになる万代広場が段階的に共用開始となる予定とのことだ。

一方、２０２０年１２月に決定した愛称「にいがた２km」について、古町地区、万代島地区、新潟駅・万代地区の３つのエリアにおいて、官民で連携・展開していくための将来ビジョンを説明。

古町地区では、古町地区のもつ港町の歴史や、文化を感じさせる食や町並みを活かしたまちづくりを推進。万代島地区では、信濃川や西港といった水辺空間を新潟市独自の魅力として磨き上げ、まちなかの賑わいを創出していく。新潟駅・万代地区では、新潟の玄関口にふさわしいビジネス拠点として高度な機能と風格を備えた都市空間の形成をめざす将来ビジョンを示した。

また、それぞれのエリアを単体で考えるのではなく、３つのエリアをつなぐのが「にいがた２km」の考え方であり、３つのエリアの相乗作用によって魅力を増すことができると考えていると付け加えた。

さらに９月１日に国から指定された「都市再生緊急整備地域」の制度を活用し、ビルの建て替えを促進し、高度で災害に強い安心安全なまちづくりを進めていく。またＩＴ事業者などの企業誘致ができるデジタル化に対応したオフィスの整備もめざし、２０２２年度から新潟市独自の支援制度をつくり民間事業者を支援していくなど、DXの先進地を目指す考えを示した。

中原市長の説明に続き、都心のまちづくり担当理事（都心のまちづくり推進本部事務局長）の長井氏が「都心のまちづくり【『にいがた２km』】の覚醒」について説明した。

長井亮一都心のまちづくり担当理事は、都心のまちづくり基本方針の３本の柱として、「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」、「都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造」、「居心地がよく市民が主役になるまちづくり」の３つの基本方針を示した

都心のまちづくり基本方針の３本の柱として、「人・モノ・情報の中心拠点となる稼げる都心づくり」、「都心と８区の魅力・強みのコラボレーションによる新たな価値の創造」、「居心地がよく市民が主役になるまちづくり」の３つの基本方針を示したほか、それぞれの基本方針における推進項目と検討事項、および取り組みの方向性について、これまで意見や要望をもとに説明した。

今回説明した都心のまちづくりの取り組みの方向性については、現在策定中の次期総合計画の中への位置づけについても検討することとしており、施策実施に向けた予算措置については、取り組みの方向性と整合をはかりながら実施可能なものについて、各年度の予算の中で議論していくと話した。

後半に意見交換会が行われた。予定時間を１５分ほど超えた意見交換会では、「市民レベルでも意見収集を行い、たくさんの意見を集めた方がいいのではないか」「新潟市の中心街だけでなく、周辺の区の方のアクセスについてなど、広く意見を聞ける場があったらいいのではないか」など、数名の参加者からの意見があがった。

説明会に参加者した新潟西区の男性（会社経営者）は、「今回の説明で『にいがた２km』のイメージが沸いた。これからの取り組みを楽しみにしたい」と話した。

新潟市は３０日と１２月１日にも観光団体や企業に対して同様の説明会を開催する予定。

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