東北電力株式会社（仙台市）、東北電力ネットワーク株式会社（仙台市）、東日本電信電話株式会社（東京都）が全国初の協定を締結

東北電力新潟支店

東北電力株式会社（仙台市）、東北電力ネットワーク株式会社（仙台市）、東日本電信電話株式会社（東京都、NTT東日本）の３社は２６日、東北６県と新潟県において、各社が担う電力および通信インフラ事業の業務効率化や災害対応力の向上や地域の課題解決に連携して取り組む協定を締結した。事業における包括的な連携を図るための協定を電力、通信の両インフラ事業者が締結するのは全国でも初となる。

今回の締結の目的は、電力、通信の持続的で安定的な供給の達成に向けて連携して業務効率化を実現することに加え、サービス品質や災害対応力を向上することや、課題解決や持続的な発展に寄与する具体的な価値を地域社会へ還元することとしている。

連携事項は大きく３項目あり、１つ目はインフラ設備の建設工事や保全作業など既存の事業分野においてデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、それぞれが持つ知見やスキル、ツール・システムを共有することで業務効率化を実現すること。

２つ目は、インフラ設備に関するさまざまな情報の連携を強化し、平時における各種設備工事の申請対応の迅速化など顧客対応やサービス品質の向上を図るとともに、災害時における設備の早期普及などを実現すること。

３つ目は、未来志向の連携により、各社で技術・情報・人材などの交流を行うとともに、将来的には各社の保有するアセット活用なども通じ、地域課題の解決や地域活性化に貢献する具体的なサービスを創造することとなっている。

東北電力と東北電力ネットワークは同協定を通じて、スマート社会の実現へ向けた取り組みを加速させていくとしており、NTT東日本は地域社会の課題解決に取り組み、地域へ新たな価値を提供していくとしている。