新潟県上場企業経営者の会が第三回交流会を開催

県内上場企業３４社から約６０名が出席

県内の上場企業３８社で構成する「新潟県上場企業経営者の会」（発起人代表＝株式会社ハードオフコーポレーション代表取締役会長兼社長　山本善政氏）は５日、新潟市内で第三回交流会を開催した。３４社から経営者や役員など約６０名が出席した。

第一部では、株式会社東京証券取引所代表取締役社長の宮原幸一郎氏が、「東証市場の更なる発展に向けた取り組み」をテーマに講演した。

コーポレートガバナンスの改革について

まず宮原氏は、政府の成長戦略の一環として始まったコーポレートガバナンス改革の流れについて説明した。

２０１４年以降、「稼ぐ力」が落ちている日本企業の底上げを図るため

・ＲＯＥ（企業の自己資本 に対する当期純利益の割合）を８％以上とする目標を掲げた「伊藤レポート」の公表

・社外取締役を置かない場合、「社外取締役を置くことが相当でない理由」を説明しなければならないことなどを盛り込んだ会社法改正

・コーポレートガバナンス・コード（上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針）の適用開始

といった改革が行われてきた。

この結果、

・社外取締役２人以上を選任した企業＝２２％→８８％

・営業利益＝２０１４年度（３７兆円）→２０１６年度（４２兆円）

・ＲＯＥ＝２００９～１２年平均（４・２％）→２０１７年（９・１％）

などと改善されたという。

ただ、政策保有株式（持ち合い株）は２０１４年度（１０・８％）→２０１６年度（１０・１％）とわずかながらの解消にとどまっていることが課題という。

また株価（主要株価指数）は、２０１２年１２月末を１００とすると、昨年末で日本（２１９）、米国（２０５）、香港（１４６）、英国（１２９）となっている。

地域金融機関との連携について

講演では、地域金融機関との連携の現状についても説明した。連携の目的は、地域の有力企業やベンチャー企業のＩＰＯ（新規株式公開）を通じ、その企業の成長や地域経済の活性化を図ろうというもの。

具体的には、従業員の更なる士気向上、地域雇用の拡大、Ｕターン人材の受け皿拡大、新規事業のための資金調達などの効果が期待できるという。

これまでに北海道銀行、北陸銀行、京都銀行、西日本シティ銀行、七十七銀行及び東北大学、四国アライアンス（阿波銀行、百十四銀行、伊予銀行、四国銀行）などと協定を締結済みという。

なお、上場に達していない企業でも上場できる東京証券取引所のプロ投資家向け市場「ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ」があるそうだ。

同市場への上場のメリットとしては、上場に伴う知名度・信用力向上、オーナー持ち株比率を維持しつつ、買収リスクを意識せずに事業に集中できる、第三者に事業承継するための準備にも活用できることなどが挙げられるという。

ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔから、ジャスダックに、“ステップアップ上場”した歯愛メディカルなどの事例なども出てきているそうだ。