第６回新潟港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会が開催、愛宕商事や佐渡汽船など６社が新たに検討会構成員に追加

北陸地方整備局の岸弘之次長

新潟県と国土交通省北陸地方整備局は２６日、「新潟港カーボンニュートラルポート（CNP）検討会」を開催した。

県と北陸地方整備局では昨年２０２０年度より、新潟港を対象としてCNPを形成する検討会を実施しており、３月３０日には方向性や形成イメージなどを取りまとめて公表している。

第６回となる今回から、愛宕商事株式会社、佐渡汽船株式会社、伊藤忠商事株式会社、伊藤忠プランテック株式会社、新日本海フェリー株式会社、三井物産株式会社の６社が新たに構成員に追加。既存の構成員企業とともに、今回の検討会では脱炭素化に向けた各社の取り組みなどが紹介された。

今年度８月３１日に国土交通省が公表した「CNPの形成に向けた検討会」中間とりまとめにおいては、「水素等サプライチェーンの拠点としての受入環境整備」や「港湾地域の面的・効率的な脱炭素化」だけでなく、ESG投資などの「グリーンマーケティング」や「民間投資の喚起」、「導入技術などについてのロードマップ」の重要性も明記されている。今回の構成員の追加は、これらの課題への対応を円滑に進めるため、官民の連携を高めることを目的とする。

北陸地方整備局の岸弘之次長は冒頭挨拶にて、脱炭素をめぐる国際的な動きに言及しつつ「日米協力だけでなく、多国間での港湾・海運のグリーン化の動きが進められている。国内でも１０月に地球温暖化対策計画とエネルギー基本計画が閣議決定され、これらにおいてもCNP形成が位置付けられている。新潟港のCNP形成で、この地域の持続可能性と活性化に繋がっていくとともに、我が国に置ける脱炭素化の第一歩となる」と述べた。

また、次年度の検討に向けて、とりまとめの修正についても討議された。今後、２月から３月までに第７回を開催し、年度末にwebサイト上に公表する予定。

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