新潟労働局の奥村伸人局長が亀田製菓株式会社（新潟市江南区）を訪問

工場視察の様子

厚労省 新潟労働局の奥村伸人局長は１２日、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みを進めている亀田製菓株式会社（新潟市江南区）を訪問し、同社幹部と意見交換を行った。厚労省が１１月に展開している「過重労働解消キャンペーン」の一環として、働きやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業（ベストプラクティス企業）訪問し、その企業の取り組みを発信することで、過重労働解消に向けた気運の醸成を図ることが狙い。

意見交換では、亀田製菓の小林管理本部長より同社の取り組みについて説明があった。それによると、２０１６年１０月に、従業員の育児介護の支援を目的に「日勤限定」（８：２０～１７：００）で勤務ができる「シフト限定勤務制度」を導入。これまでに１２名が利用し、現在も９名が利用中という。

また、過重労働の防止のため、毎週火曜日と週末を「ノー残業デー」とし、構内放送でアナウンスし定時帰宅を促している。さらに２０１１年から、全国の拠点で利用しているPC（営業のPC）の利用可能時間を原則１８時までに設定した。

年次有給休暇の取得促進も推進。例えば、上長が「誰がいつまでに残り何日取得が必要か」が一目でわかるシステムを導入し、従業員への取得の働きかけを容易にした。この結果、有給取得率は２００８年の５１・２％から、２０１８年には６２・６％に増加した。

さらに昨年１０月、配偶者が出産した全従業員を対象に、「ハイハイン休暇」を導入。配偶者が出産した従業員は年次有給休暇とは別に、育児のための有給休暇が３日間付与される。

一方、厚生労働省のホームページによると、過労死等防止対策にかんする取り組みを行ってきた。その結果、週の労働時間が６０時間以上の労働者の割合は低下傾向にあるものの、依然として恒常的な長時間労働の実態があるほか、過労死などにかかる労災認定件数も高水準で推移しているという。

このようななか、今年年４月から、時間外労働の上限規制が罰則付きに規定されたほか、来年４月から時間外労働の上限規制が中小企業にも適用されることとなっている。

意見交換

新潟労働局の奥村伸人局長（左）