燃料価格の上昇を受けて、新潟県燕市と阿賀野市が相次いで助成事業を発表

燕市役所（上）と阿賀野市役所（下）

燃料価格の上昇を受けて、新潟県燕市と阿賀野市が相次いで助成事業を発表した。

燕市は２９日、コロナ禍により自宅で過ごす時間が長くなっているなか、原油価格の高騰により灯油などの燃料価格が上昇し収入が少ない世帯ほど経済的な影響を大きく受けていることを踏まえ、生活保護世帯、低所得の子育て世帯や市町村民税の非課税世帯を対象に灯油等購入費の一部を助成することを発表した。

助成額は１世帯あたり５，０００円で、受付期間は１２月８日から来年３月３１日。対象世帯数は６，９３０世帯になる見込みで、予算は３，５９４万５，０００円。補正予算案を市議会１２月定例会に提案する。市議会１２月定例会に提案する（なお全世帯数は１０月末現在で３万４２５世帯）。

阿賀野市も２９日、暖房費等助成する事業を含んだ補正予算が同日開かれた市議会臨時会で可決されたと発表した。所得が低い世帯を対象に、１世帯当たり１万２，０００円を助成する。予算額は、２，６６３万９，０００千円。

なお原油価格高騰については、２５日に行われた花角知事の定例会見でも言及があり、「県民生活や事業活動への影響が出るのではないかと心配している。経済活動への影響については、商工会議所や商工会、NICOなどに相談窓口を設置してあるので、事業者に方には利用いただきたい。加えて、石油高に対応したセーフティネット資金の制度もを活用いただき、県として資金繰り支援を行っていきたい」と語っている。

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