株式会社帝国データバンク新潟支店、新潟県「後継者不在率」動向調査（２０２１年）の調査結果を公表

２０２１年の新潟県内企業の後継者不在率は５５．８％で、２０２０年の不在率５７. ２％から１.４ポイ ント改善した

株式会社帝国データバンク新潟支店は先月３０日、新潟県「後継者不在率」動向調査（２０２１年）の調査結果を公表した。

信用調査報告書ファイル「CCR（１９０万社収録）など自社データベースをもとに、２０１９年１０月から２０２１年１０月の３年を対象として、事業承継の実態について分析可能な新潟県内企業約４，２００社の後継者の決定状況と事業承継動向について分析した。

それによると、２０２１年の新潟県内企業の後継者不在率は５５．８％で、２０２０年の不在率５７. ２％から１.４ポイ ント改善し、４年連続で不在率は低下した。これは調査開始の２０１１年以降で最低という。なお全国平均は６１．５％で、新潟県は都道府県別では１２番目に低かった。

社長の年代別では、８０代以上の高齢層では後継者の選定が進み、不在率（２７.３%）は前年比１０.０ポイント減と大幅な改善が見られた。他方、４０代以下の不在率は８割を超えた。また経営者のボリュームゾーンの一つである５０代は６５．９％と前年比３．４ポイント増加し悪化した。

業種別では、その他を除く７業種で前年を下回った。２０２１年の不在率が最も高いのは「建設」（６４.１%）、最低は「不動産」（４７.９%）だった。

先代経営者との関係性（就任経緯別）を見ると、２０２１年の事業承継は「同族承継」により引き継いだ割合が５３．５％（前年比７.０ポイント増）と最も高く、後継候補が判明する新潟県約１，８００社の後継者属性をみると、「子供」を後継者候補とする企業が３９.８%（前年比１.１ポイント減）で最高だった。ついで「内部昇格」が２５．０％（前年比８．５ポイント減）、「買収や出向など」が１５．７％（前年比３．９ポイント増）だった。

一方、地域の経済や雇用を支える中小企業だが、近年は後継者が見つからないことで、事業が黒字でも廃業を選択する企業は多い。後継者が不在であるなか、新型コロナウイルスによる業績悪化などが追い打ちとなり事業継続を断念する事例も想定され、その回避策として事業承継支援が、いままで以上に注目されている。

こうしたなか、中小企業庁が２０１７年７月に打ち出した、事業承継支援を集中的に実施する「事業承継５ケ年計画」を皮切りに、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しする「事業承継補助金」の運用、経営・幹部人材の派遣、M&Aマッチング支援など、円滑な事業承継に向けたサポートが進んでいるという。

業種別に見ると、不在率が最も高いのは「建設」（６４.１%）、最低は「不動産」（４７.９%）だった