新潟市の新年度予算は、前年度比１６４億円減の３８０２億円

事業見直しなどでプライマリーバランスの黒字化を達成

篠田昭市長

新潟市の篠田昭市長は１３日、記者会見を行い、平成３０年度（２０１９年度）予算（案）を発表した。新年度の一般会計予算の規模は、前年度よりも少ない３８０２億円。

このうち商工費は、前年度比よりも８億円少ない１６４億円。また農林水産費は前年度よりも１０億円少ない６３億円、土木費は前年度よりも８１億円少ない４８８億円などとなっている。このほか、来年１月１日に新潟港開港１５０周年を迎えることから、関連イベントの予算が多く計上されている。

具体的な主な事業は以下の通り。

・大和新潟店跡地の再開発ビルの開発推進＝１６億２１７１万円

・新潟駅周辺地区の整備＝４０億４４９９万円

・次世代につながる魅力ある店舗への支援＝５０００万円

・交通システムの強化（シニア半わり、上所駅や江南駅など新駅の検討）＝２７６０万円

・「移住モデル地区」おける定住促進のための住宅支援＝５９万円

・ＵＩＪターン世帯へのリフォーム支援＝１０７０万円

・本社機能の立地促進補助金＝１８４０万円

・情報通信関連産業の立地促進補助金＝４０４８万円

・新潟中央環状道路整備＝４９億３８００万円

・ＩＣＴを活用した実証事業への支援＝２０００万円

・元気な農家応援＝７億９４３０万円

このほか、インバウンド誘客、新潟空港活性化、クルーズ船誘致、農作物輸出、開業サポートなど様々な事業の予算が計上されている。

一方、職員配置の適正化や、事業の整理統合などを進め２０１９年度だけで４５億８０００万円をねん出し、２０１９年度はプライマリーバランスを７億円の黒字に転換させる。また今後も行財政改革を進め、２０１８年度に３３億円にまで減少した基金を、２０１９年度に３５億円、２０２２年度には２７年度と同レベルの１００億円程度まで増やしたいとしている。

組織の再編も行い、商工関連では、企業立地課内に、「先端技術推進室」を設置する。市ではこれまで、民間とタイアップして、ＩｏＴ向け無線通信技術「ＬＰＷＡ」を使った発信機をマンホール蓋に取り付けてマンホール内の有機ガスや水位を遠隔監視するプロジェクトや、排水溝にセンサーを取り付けて道路冠水の状況を遠隔監視するプロジェクトなどを進めてきた。

今後も、民間とタイアップしたＩＣＴ関連の実証実験を行う予定で、民間からの提案や相談を受ける窓口をわかりやすくするために、先端技術推進室を設置するという。