新潟県中小企業団体中央会が花角知事に新潟県中小企業施策に対する要望書を提出

(左)新潟県中小企業団体中央会の掘一会長　(右)新潟県の花角英世知事

新潟県中小企業団体中央会の堀一会長らは１９日、新潟県の花角英世知事のもとを訪れ、新潟県中小企業施策に対する要望書を手渡した。

要望書は「総合・組織」「商業・サービス業」「労働」「金融」「工業・エネルギー・環境」の５分野で構成。

総合・組織では、中央会が機能を十分に発揮できるよう、引き続き十分な予算措置を行うことを要望。また「中小企業の経営基盤強化のための支援施策の強化」、「中小企業や官公需的確組合への官公需発注の増大」、「旅館・ホテルなどの耐震強化支援と融資制度の創設」、「無届民泊サービスの撲滅」などを要望している。

金融では、「セーフティネット資金やマイナス金利制度などの継続・拡充」のほか、第四銀行と北越銀行の経営統合が地域経済や中小企業経営にマイナス影響を与えないよう、県として両行に対し適切に対応してほしいと要望している。

工業・エネルギー・環境では、親会社と下請事業者の間で不公正な取引を強要することのないよう、よりいっそう指導・監督を強化してほしいと要望。また、「中小企業の省エネ設備導入支援」や、「伝統的工芸品関連組合への支援強化」なども要望している。

要望書提出にともなう意見交換は冒頭のみ公開で行われた。冒頭、同団体の堀一会長は、「中小企業が繋がることで幾つもの新しいビジネスモデルを生み出す可能性がある」と訴えていた。

意見交換