新潟県内の１１月の倒産件数は１件、集計開始以来６０年間で過去最少

株式会社東京商工リサーチ新潟支店によると、今年１１月の新潟県の企業倒産件数（負債総額１，０００万円以上）は１件、負債総額は６，０００万円だった。

倒産件数は、前年同月比、前月比ともに５０．０％減（１件減）だった。１１月度としては、１９６２（昭和３７）年の集計開始以来６０年間で過去最少となった。

負債総額は、前年同月比で８２．９％減（２億９，０００万円減）、前月比では４２．３％減（４，４００万円減）で、過去６０年間で最少となった。

産業別では、１０産業のうち、「卸売業」が１件だった。原因別では、「販売不振」が１件、形態別では、「内整理」が１件、業歴別では、「１０年以上２０年未満」が１件、地域別では、「燕市」が１件だった。

また、大型倒産（負債総額１０億円以上）はなかったが、新型コロナウイルス関連倒産は１件発生した。

東京商工リサーチ新潟支店は、かき入れ時となる年末年始を控え、旅行や飲食などのサービス産業への影響が懸念される。原油価格が高騰しているほか、原材料・資材から食料品など幅広い品目で価格が上昇し、コロナ禍で景気が低迷している状況下で物価が上昇する「スタグフレーション」の影響も注視する必要があり、業績悪化や過剰債務企業を中心に今後企業倒産が増勢に転じる可能性は否定しえないとしている。