新潟商工会議所が、小規模事業所を対象に行った「経営諸課題実態調査」の結果を公表

景況感は緩やかに好転の兆しを見せているが、先行きの懸念大

新潟商工会議所が、会員２１８事業所を対象に９月３０日から１１月１日の間に行った、「経営諸課題実態調査」の結果を公表した。

調査は無記名アンケート方式により行われ、設問は大きく「景気認識」「金融（資金繰り等）」「消費税増税・軽減税率（価格転嫁対策等）」「経営諸課題」の４項目だ。回答を得られたのは８１の小規模事業所（全体の３７．１％）からで、その内訳は建設業が３１と最も多い。

商工会議所では調査の結果について、「小規模事業者の景況感は緩やかに好転の兆しを見せているが、消費増税に伴い先行きは厳しい見通し。」との見方を示している。

設問と回答について見ていくと、「景気認識」項目内の、今年の受注・売上状況の設問に対し、「増加している」と答えた事業所が、前年の同調査比で増えた。逆に「変わらない」「減少している」と答えた事業所が減少していることから、管内の受注・売上状況は回復傾向にあると、商工会議所は見ている。

今年の受注・売上状況（現時点）について（記者会見資料より）

また業況についての質問では、「好転している」と「悪化している」と回答した事業所が増えており、景気認識は事業所間で二極化している様子も明らかになった。

業況について（記者会見資料より）

「金融（資金繰り等）」では、現在の資金繰りの設問について「余裕がある」と「普通」との回答が約８割を占めた。また「余裕がない」と回答した事業所は前年より減っていることから、逼迫感は薄れているものと商工会議所は見ている。

現在の資金繰りについて（記者会見資料より）

「消費税増税・軽減税率（価格転嫁対策等）」の設問については、「一部商品のみ価格転嫁を行った」「商品価格は据え置いた」と回答した事業所が４割弱あり、すべての商品の価格転嫁に踏み切れていない事業所が多数あることが明るみになった。

消費税増税に向けた価格転嫁対策について（記者会見資料より）

「経営諸課題」の設問では、「人材の確保」を課題として回答した事業所が最も多かった。小規模事業者等における人手不足は、前年と変わらず鮮明となっている。

貴社の最近の経営課題（２つまで）（記者会見資料より）

なお、消費税増税後の影響については、「消費税よりも１０月に発生した大規模自然災害による悪影響の方が、大きくなっている可能性はある」（福田会頭）との話も聞かれた。