県とジェトロ新潟が今月２２日、外資系企業の立地支援に関する実務勉強会
税務、在留資格などを士業のサポートに必要な知識を解説
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新潟県とジェトロ新潟は今月２２日、下記の通り、新潟県自治会館で、「外国・外資系企業の立地支援に関する勉強会～税務、会社設立、在留資格面での支援ノウハウ～」を開催する。
新潟県やジェトロ新潟では、外国・外資系企業誘致による県内産業の活性化を目指した取り組みを行っているが、外国・外資系企業が立地する際には、各士業によるサポートが必要不可欠。そうしたなか、勉強会では、外国・外資系企業が県内に投資する際に必要となる税務面での手続き、外資系企業の会社設立と在留資格などについて解説する。参加費無料。定員は４０名。ＦＡＸまたは、Ｅ－ｍａｉｌで申し込む。申し込み締め切りは２０日午後５時まで。
ＦＡＸの場合は、参加申込書に必要事項を記入のうえ、ジェトロ新潟までＦＡＸ（０２５－２８４－７９１０）する。Ｅ－ｍａｉｌの場合、件名を、【参加申込】外国・外資系企業の立地支援に関する勉強会（貴社名）にし、参加申込書の項目①～⑦を記入し、メール（nig@jetro.go.jp）を送信する。
問い合わせはジェトロ新潟（電話０２５－２８４－６９９１）
（日時）３月２２日（木）１３：３０～１７：００
（会場）新潟県自治会館 ９階（新潟市中央区新光町 ４番 １号）
（内容）
１３：３０～１５：００
「日本（新潟）に投資する外国法人・外国在住事業者の税務上の基礎知識 ～外国在住の個人に対し日本（新潟）での業務委託報酬を支払う際の源泉徴収義務を含む～」
講師＝新潟大学法学部／弁護士 教授 駒宮史博氏
１５：１０～１６：４０
「外資系企業の会社設立と在留資格について」
講師＝南国際行政書士事務所 代表 南直人氏
１６：４０～１７：００
「地域未来投資促進法について」
講師＝新潟県産業立地課計画調査班 副参事 大淵活朗氏
※各演題後に質疑応答時間がある。
