株式会社トップカルチャー（新潟市西区）が２０２１年１０月期連結決算を発表、レンタル事業撤退に関する特損を計上

蔦屋書店

株式会社トップカルチャー（新潟市西区）は９日、２０２１年１０月期連結決算を発表した。

売上高２６４億７０８万７，０００円（前年同期比１２．３％減）、営業利益３億５，６０７万９，０００円（前年同期比１８．４％減）、経常利益２億７，６１４万５，０００円（前年同期比４２．１％減）、親会社株主に帰属する当期純損利益△１９億３，９７４万９，０００円（前年同期は親会社株主に帰属する当期純利益３億７，１３１万円）となった。レンタル事業の撤退に伴う事業撤退損失２１億４，４１０万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純損益は損失となった。

同社グループの主軸である蔦屋書店事業においてレンタル事業は創業以来主力として売り上げを牽引してきたが、近年のスマートフォンの普及や動画配信サイトの隆盛の影響などでレンタル事業の売り上げは前年を下回り続け、特に近年大幅に減少した。そのため、同社グループは２０２１年７月開催の取締役会で、カルチュア・コンビニエンス・クラブ株式会社（東京都）にＦＣ加盟し事業展開しているレンタル事業から撤退することを決議した。

レンタル事業の撤退も見据えて、同社グループはコワーキングスペース事業に進出し、TSUTAYAの新業態である「SHARE LOUNGE」を展開していく方針で、事業転換の第１弾として２０２１年８月に蔦屋書店新潟万代に北信越初となるコワーキングスペース「SHARE LOUNGE」をオープン。仕事ができるスペースとして、また自主学習の場として、時にはカフェとして消費者から好評を得ている。

また、売上構成の見直しによる収益性の向上に加え、コスト面においても効率化を継続したほか、社内のDX化による徹底した商品・在庫管理の促進とセルフレジ拡大による販売管理費率の削減を進めている。

一方で、契約満了などに伴い、蔦屋書店豊栄店、蔦屋緑が丘店、蔦屋書店厚木戸室店、TSUTAYAアトレヴィ田端店、蔦屋書店小千谷店の５店舗を閉店。これによりグループ店舗数は７０店舗となった。

事業別の業況は以下の通り。

蔦屋書店事業

売上高は２５７億２，７００万円（前年同期比１２．７％減、既存店前年同期比１０．０％減）となった。主力商品の売上高前年同期比は、書籍７．６％減（既存店４．７％減）、特撰雑貨・文具１９・１％減（既存店１７．３％減）、レンタル３５．６％減（既存店３３・０％減）、ゲーム・リサイクル１３．３％減（既存店９．９％減）、販売用ＣＤ１９．３％減（既存店１８．１％減）、販売用ＤＶＤ２３．６％減（既存店２２．０％減）、賃貸不動産収入０．３％増（既存店０．８％減）となった。

スポーツ関連事業

同事業については前年新型コロナウイルスの感染拡大防止のため一時的に休業していた反動もあり、売上高２億９００万円（前年同期比５．２％増）となった。

訪問看護事業

事業所が３か所となり、利用者も順調に増加した結果、売上高１億６００万円（前年同期比１７．９％増）となった。

その他

中古買取販売事業の売上高は３億８，０００万円（前年同期比５．０％減）となった。