新潟県は１２月補正予算の概要を公表

災害復旧のための費用、公共施設利用料の見直し、指定管理者の指定など

新潟県は２８日、１２月補正予算の概要を公表した。補正予算額は１８億円で、台風１９号による災害の早期復旧のための経費を計上している。また、知事給与や県議会議員報酬削減のための減額補正を行っている。補正後の今年度の予算額は１兆２８１０億２００万円となる。

知事給与や県議会議員の報酬を減額補正

台風１９号災害の対応経費を計上

台風１９号災害の対応経費では、被災者生活再建支援法の適用市町村である阿賀町では基金を活用して被災者生活再建支援金が最大３００万円支給（全壊の場合）されるが、県が上乗せし最大４００万円支給されるようにした。また、同法の適用市町村ではないが、大きな被害が出た上越市、妙高市、津南町において県単独事業として、阿賀町と同額の支援金を支給できるようにした。これにより、全壊４００万円、大規模半壊３００万円、半壊５０万円、床上浸水３０万円が支給される。ちなみに被害状況は、全壊３戸、大規模半壊２戸、半壊６戸、床上浸水２５戸となっている。

また、台風１９号で落ち込んだ観光需要を回復するため、旅行・宿泊料金の割引を支援する。

台風１９号が通過した翌日の阿賀町（鹿瀬）

公共施設の使用料や手数料を見直し

条例関連では、「新潟駅前地区」と「古町地区」を暴力団排除特別強化区域に指定している「新潟県暴力団排除条例」を改正し、暴力団員が飲食店経営者に対し金銭を不当要求する恐喝未遂事件があった「長岡駅前」を追加指定する。

また新潟県行財政改革行動計画における歳入確保策の一環として、公共施設の使用料や手数料を総点検したことから、関係条例を制定する。

なお使用料、手数料の見直しについては、「使用料を徴収していなかった施設の有料化」、「減免措置の見直し」、「原価計算に合わせた適切な料金設定」などで、来年度９５００万円の増収を見込んでいる。これは新潟県行財政改革行動計画で掲げていた令和２年度の目標額５０００万円を大幅に上回る額。一部を除き、来年４月１日から新料金・手数料になる。

主な見直し結果は以下の通り。

【使用料を徴収していなかった施設の有料化（６件、９００万円）】
・農業大学校寄宿舎利用料（４００万円）
・少年自然の家利用料（３００万円）
・県庁　行政庁舎へのエレベーター広告スペースの新設（１００万円）

【減免措置の見直し（２４件、５４００万円）】
・発電水利使用料（５０００万円）

【原価計算に合わせた適切な料金設定（１９５件、３２００万円）】
・自動車保管場所標章交付手数料（１６００万円）
・農業大学校授業料（６００万円）
・船舶給水施設使用料（３００万円）
・輸出錦鯉衛生証明書発行手数料（１００万円）
・工業技術総合研究所試験等手数料（１００万円）

指定管理の指定

このほか、指定管理の指定を行う。

・新潟県立自然科学館（サイエンス・フューチャーグループ、期間R２・４・１～R９・３・３１）
・新潟県関岬キャンプ場（(株)近藤組、期間R２・４・１～R７・３・３１）
・新潟県若草寮（(福)愛宕福祉会、R２・４．１～R７・３・３１）
・新潟県立島見緑地・新潟県立聖籠緑地（(株)日建緑地、R２・４・１～R７・３・３１）
・新潟県立鳥屋野潟公園（新潟県スポーツ公園）・清五郎ワールドカップ広場（アルビレックス新潟・都市緑化センターグループ、R２・４・１～R７・３・３１）
・新潟コンベンションセンター・新潟県万代島駐車場・新潟港万代島緑地（新潟万代島総合企画(株)、R２・４・１～R７・３・３１）

なお新潟県若草寮は新年度から、新たに指定管理となる。

少年自然の家