新潟県商工会連合会が「新潟県の小規模企業等に対する経営支援施策に係る要望書」を県に提出
新潟県商工会連合会は２９日、小規模企業支援の財源となる県からの補助金の継続を求める内容を盛り込んだ「新潟県の小規模企業等に対する経営支援施策に係る要望書」を新潟県の花角英世知事に提出した。
厳しい財政状況が続く新潟県は、今年１０月に行財政改革の基本方針と具体的な対策をとりまとめた「新潟県行財政改革行動計画」策定。そこには、商工団体への補助金を含む県単独補助金の見直しについて、５年の計画期間中に全体で１０％の縮減を目指すと記されている。これを受け、同団体は県に対して要望書を提出。それによると、「中小企業の持続的発展無くして本県の産業・経済の持続的発展は困難」と、補助金の見直しに際し、中小企業への支援に著しい支障をきたす急激な削減とならないよう求めている。また、事業承継や創業などについても支援の強化を求めた。
冒頭のみ公開で行われたなかで、花角知事は同団体が県の中小企業を支えていることに理解を示し、内容を精査した上で来年度予算を検討したいとした。
