（株）ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）がプライム市場の上場基準未達で（株）東京証券取引所に計画書を提出

株式会社ハードオフコーポレーション（新潟県新発田市）は１３日、来年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の３市場への区分見直しに関して、プライム市場を選択する申請書を提出したと発表した。併せて、ハードオフコーポレーションは移行基準日時点（今年６月３０日）において、プライム市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出した。

同社の移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、「流通株式時価総額」の基準が１００億円のところ５９億５，０００万円、「売買代金」の基準が２，０００万円のところ１，７９４万円で基準を充たしていない。

こうしたことから、同社は計画期間を中期経営計画（２０２２年３月期から２０２４年３月期まで）の達成結果が公表される２０２５年３月期までとし、株価上昇へ向けた取り組みなどを推進する。

具体的には、中期経営計画の着実な実行により業績の向上を図り、企業価値を向上させ、株価の上昇を図る。また、IRの推進・強化に取り組むほか、既存株主の売却促進による流通株式数（安定株主など流通可能性が認められない株式を除いた有価証券）の増加にも取り組むとしている。

東京証券取引所は移行基準日において上場維持基準を満たしていない場合でも、猶予期間を設けており、計画書を提出すれば企業は希望する市場に上場できるとしている。東京証券取引所は今のところその期間を明確に示していないが、企業は毎年進捗状況を報告することになっているという。