山古志住民会議（新潟県長岡市）が錦鯉のアートを販売、自治体公認プロジェクで地方創生のための電子住民票を兼ねたNFTアート

購入者を巻き込んで山古志の活性化を目指す

山古志住民会議（新潟県長岡市）は、錦鯉をシンボルにしたNFTアート「Colored Carp」を１４日に発売した。長岡市公認で、山古志地域の「電子住民票」の意味合いを兼ねたものという。

NFT（Non-Fungible Token =非代替性トークン）は、アート作品・チケット・ゲームアイテムなど多様なデジタルコンテンツの所有状態をブロックチェーン上に記録し、発⾏される権利の証明書。半永続的に権利を証明するだけではなく、売買したりすることも可能。

発売の背景には、山古志地域（旧山古志村）の衰退への危機感がある。冬は積雪量が３メートルになる豪雪地帯、「錦鯉」発祥の地として知られているが、１７年前の中越大震災発生時、約２，２００人いた地域住民は、今や約８００人となり高齢化率も５５％をこえ、地域は消滅の危機にあるそうだ。こうしたなか、NFTアートの発行で関係人口の増加や販売益で山古志を持続可能な地域にすることを目指す。

山古志

具体的には、購入してもらった世界中の人々がブロックチェーン上に可視化されることからグローバルなデジタル関係人口を創出する。

そして、山古志地域を存続させるためのアイデアや事業プランをリアルタイムで、NFTホルダーであるデジタル住民専用のコミュニティチャット内（Discordを使用）で展開し、メンバーからの意見の集約、投票など、可能な限り民主的な手法を取り入れた地域づくりを目指していく。また近い将来、Colored Carpを持つ人が滞在できるレジデンスの建設や、特別な体験提供など、デジタル住民向けにリアル空間でも楽しめる価値づくりにも注力していく。

財源は、NFTの販売益という。

Colored CarpのNFTは以下の特設サイトから購入できる（NFTの購入には暗号資産のETHが必要）

販売点数は１万点で、販売価格は０．０３ETH。なお、いずれの画像もサンプルで実際のデザインと異なることがあるほか、作品の著作権ならびに商標権はアーティストが保有し、NFT購入者には付与・譲渡されないという。

報道資料によると、この取り組みは、北欧の小国エストニアが２０１４年に世界で初めてローンチした「e-Residency（電子国民プログラム）」に近いイメージという。これは、エストニアの国民や居住者でなくても、オンライン登録すれば国内の一部のサービスを受けられる仕組みになっていて、現在、登録者数は世界中で８万人をこえているそうだ。