帝国データバンクが「景気動向調査結果（2019年11月）」を公表

帝国データバンクは４日、景気動向調査結果（2019年11月）を公表した。

【新潟県の概要】
新潟の景気DIは、前月比２・８ポイント減の３７・８と、２カ月連続で悪化。２０１７年２月調査以来、２年９か月ぶりに３０台に落ち込んだ。全国との比較では５・８ポイント下回り、格差は前月から２・５ポイント拡大した。全国順位は４６位で、前月（４１位）から順位を落とした。消費税率引き上げの反動減を挙げる声が複数あったという。

会社の規模別では「大企業」（４１・０）は前月比２・９ポイント減、「中小企業」（３７・１）は、同２・９ポイント減となった。また中小企業のうち、「小規模企業」（３６・７）は同１・９ポイント減となった。大企業と中小企業の差は３・９ポイントで前月と変わらず。

業界別では、改善した業界はなく、「金融」「建設」「不動産」「製造」「卸売」「小売」「運輸・倉庫」「サービス」の８業種が悪化、「農・林・水産」「その他」は横ばいだった。判断の分かれ目となる５０以上となったのは「その他」のみ。

先行き見通しDIは、「３か月後」３８・８（前月４１・４）、「６か月後」４０・５（同４１・８）、「１年後」４１・５（同４２・３）となり、３指標すべてが悪化した。全国との比較ではそれぞれ６・１ポイント、４・１ポイント、２・４ポイント下回り、いずれも前月より格差が拡大した。

【北陸ブロックの概要】
北陸の景気DIは、前月比１・７ポイント減の４０・４と３カ月連続で悪化。３県が前月比で悪化するなど、景気DIの落ち込みが顕著になってきた。全国との比較では３・２ポイント下回り、格差は前月比で１・４ポイント拡大した。全国１０地域の中の順位は９位で前月から１つ順位を落とした。五輪特需を挙げる声は少数で、景況悪化を指摘する声が多かったという。

会社の規模別では「大企業」（４５・０）は前月比１・８ポイント減、「中小企業」（３９・３）は、同１・６ポイント減となった。また中小企業のうち、「小規模企業」（４０・５）は同２・０ポイント減となった。大企業と中小企業の差は５・７ポイントで、前月（５・９ポイント）比で格差は縮小した。

業界別では、改善したのは「建設」「不動産」「運輸・倉庫」の３業種が悪化、「農・林・水産」「金融」「製造」「卸売」「小売」「サービス」「その他」の７業界は悪化した。判断の分かれ目となる５０以上となったのは「建設」「その他」の２業界。

先行き見通しDIは、「３か月後」４１・３（前月４２・６）、「６か月後」４１・７（同４２・３）、「１年後」４１・９（同４２・０）となり、３指標すべてが悪化した。全国との比較ではそれぞれ３・６ポイント、２・９ポイント、２・０ポイント下回り、いずれも前月より格差が拡大した。

【全国の概要】
全国の景気DIは、前月比０・３ポイント減の４３・６となり、2２カ月連続で悪化した。製造業の悪化が関連業種に波及するなか、消費税率引き上げの影響も続き、国内景気は後退局面入りした可能性があるという。今後の国内景気は、個人消費の動向や世界経済の減速などの懸念材料も多く、不透明感が一層強まっている。

業界別では、「製造」「卸売」「小売」「サービス」など５業界が悪化、５業界が改善した。自動車や機械関連の低迷で「製造」の悪化が継続したうえ、「小売」は消費税率引き上げが影響し２カ月連続で悪化した。

地域別では、「北海道」「北陸」「東海」など１０地域中７地域が悪化、「東北」「九州」が改善、「南関東」が横ばいとなった。海外経済の停滞や設備投資意欲の減退などが域内部品メーカーに影響したほか、資材価格の上昇や低調な住宅関連が景況感を押し下げた。なお、規模別では「大企業」「中小企業」「小規模企業」がともに悪化した。

 

帝国データバンクTDB景気動向調査 －2019年11月調査結果－
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/k191201.html