１８歳以下への１０万円給付、一括現金給付の自治体が相次ぐ
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１８歳以下への１０万円相当の給付について、岸田文雄総理大臣が１３日の衆議院予算委員会で自治体の判断で年内に全額現金で一括給付することも容認する考えを示したことを受けて、新潟市、新潟県新発田市、新潟県三条市が相次いで年内の一括給付を発表した。
新潟市と新発田市はクリスマスイブの２４日に一括支給する。新発田市の対象者は１万６００人。三条市も中学生以下は２４日、高校生や公務務員などは２１日までの受け付け分について、２４日から順次給付するとしている。
一方、新潟県妙高市や糸魚川市は５万円の現金給付とクーポンの給付となる予定だ。
政府の「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」では、来年春の卒業・入学・新学期に向けて、子育てに係る商品やサービスに利用できる子ども１人当たり５万円のクーポンを基本とした給付を行うこととしているが、地方自治体の事業に応じて現金給付も可能とするとしている。
なお一部報道によると、県内自治体の大多数が１０万円を現金で一括給付する模様だ。
