新潟経済社会リサーチセンターが「２０１９年冬期消費動向調査」の結果を公表

センター月報２０１９年１２月号

ボーナスの使途では「買い物」「旅行・レジャー」がやや上昇

株式会社第四銀行（新潟市）は、１９７５年より定期的（夏冬の年２回）に実施している「冬期消費動向調査（２０１９年）」の結果を公表した。調査は、（一財）新潟経済社会リサーチセンター（新潟市）が第四銀行の委託を受けて実施した。調査の対象者は、新潟県内の勤労者またはその同居家族２０００人（有効回答１５２５人、有効回答率７６・３％）。今年９月上旬から９月下旬にかけて、第四銀行の本支店、各企業、各家庭のおいて無記名で記入してもらった。レポート全文は、同センター発行の「センター月報２０１９年１２月号」に掲載されている。

調査結果によると、収入CSI（※）は▲１・１となり、２０１９年夏の調査と比べて、４・１ポイント上回り、２期ぶりに上昇した。年代別では、１９年夏の調査と比べて「増えた」と回答した人の割合は４０代を除くすべての世代で上昇している。

消費支出CSIは２４・４となり、１９年夏の調査と比べて、３・１ポイント下回り、２期ぶりに低下した。一方、消費支出予想CSIは、２８・４となり、足元の消費を示す消費支出CSIと比べて４・０ポイント高くなっており、先行きの消費は緩やかに増加する見通しが示されている。

今後半年間で消費支出が「増えそう」な支出項目では、「食費（外食費を除く）」が最も高く４１・０となった。以下、「日用品（生活雑貨・消耗品など）」（２６・０）、「教育費（学費・学習塾・教材費など）」（１９・７）、「住居費（修繕・維持管理費・家賃など）」（１８・７）などの順となり、比較的購入頻度の高い項目が上位に並んだ。

一方、「減りそう」な支出項目では、「趣味・娯楽費（書籍・スポーツ・アウトドア用品など）」が最も高く２７・１％となった。以下、「外食費」（２５・５）、「小遣い（含む交際費）」（２０・４）、「衣類・ファッション」（１９・８）、「旅行（国内外）」（１８・６）などの順となり、余暇関連の項目が上位に並んだ。

近年登場した商品・サービスで半年以内に利用したのは、「ネットショッピング」が６６・０％と最も高くなった。以下、「定額制の映像配信・雑誌読み放題・音楽配信サービス（Amazonプライム、dマガジン、Apple musicなど）」（１７・１％）、「フリマアプリ（メルカリ、ラクマなど））」（１４・２％）、「オンラインゲーム」（１２・２％）などの順となっている。一方で、「家計簿アプリ」（４・９％）、「ネットスーパー」（４・４％）、「投資アプリ」（４・３％）などの利用は一部にとどまっている。

ボーナス支給予想CSIは▲９・０となり、１８年冬の調査に比べて２・８ポイント下回ったものの、基調としては横ばい圏内で推移している。ボーナスの使途をみると、「預貯金など」の割合が最も高くなり４９・６％となった。次いで「買い物」（２５・０％）、「生活費の補てん」（２４・１％）、「旅行・レジャー」（２１・０％）などの順となった。１８年冬の調査と比べると、「買い物」「旅行・レジャー」の割合がやや上昇した。

（※）アンケートで「増えた・増えそう」と回答した人の割合から、「減った・減りそう」と回答した人の割合を引いた数値。収入・消費支出が増加（改善）基調か、減少（悪化）基調かといった変化の方向やテンポが把握できる。