帝国データバンク新潟支店が「新潟県企業倒産集計　２０１９年１１月報」を公表

１１月の県内の倒産件数は３件、負債総額は８億５６００万円

帝国データバンク新潟支店は「新潟県企業倒産集計　２０１９年１１月報」を公表した。それによると、１１月の県内の倒産件数は３件、負債総額は８億５６００万円だった。前月（倒産件数１２件、負債総額１５億１６００万円）、前年同期（倒産件数７件、負債総額１０億１０００万円）と比べて、いずれも減少した。

倒産した３件の業種は、製造業、小売業、サービス業で、いずれも販売不振が倒産の理由（破産が２件、特別清算が１件）。

規模別では、５０００万円以上１億円未満、１億円以上５億円未満、５億円以上１０億円未満がそれぞれ１件。業歴別では５年～１０年未満が１件、３０年以上の老舗企業が２件で、老舗企業の倒産は２０１６年９月から３９か月連続で発生したという。

このうち、(株)あいでん（三条市）は、１９６６年（昭和４１年）３月創業の各種食料品小売会社。「生鮮市場　あいでん」の名称で、本店を含め、三条市内で３店舗展開し、値頃感のある品揃えで地元固定客を多く抱え、２００６年３月期には年売上高約１７億円を計上したという。

しかし、県内最大手の食品スーパー、ドラッグストアなどの進出により競争が激化。売上高は漸減傾向をたどり、最近の売上高は１０億円程度まで減少。採算的にも営業損益段階での欠損形状が続くなど、収益は低迷していた。また今年１０月の消費増税にさいしても軽減税率対応レジを導入できなかったとみられるなど、資金繰りのタイト感が強まっていた。そして収益回復のメドが立たないなか、１１月末の決済が困難となり破産となった。負債総額は約６億７２００万円。

(株)プロジェクトゼロ（新潟市中央区）は２０１１年（平成２３年）１１月の設立。量販店や携帯キャリアショップ向けの携帯電話の販売支援人員の派遣業務を中心に、各種イベントの請負も手掛けていた。群馬県、長野県、宮城県、愛知県に拠点を開設し、最盛期では１億７０００万円程度の年売上高を計上していたものとみられるという。

しかし、競合による仕事の減少などから売り上げが伸長しない状況が続き、直近の２０１８年１０月期の年売上高は約１億６０００万円程度と伸びは見られず、営業損益段階から欠損を余儀なくされていた。また、拠点開設による設備投資負担も重荷となり、苦しい資金繰りが続いていた。２０１９年１０月期に入ってからも売り上げの減少は続き、支払のメドが立たなくなったことから、２０１９年７月末までに事業を停止、破産となった。負債総額は約１億３００万円。