新潟県、楽天グループ株式会社（東京都）、株式会社第四北越フィナンシャルグループ（新潟市中央区）が包括連携協定を締結

包括連携協定締結式に出席した新潟県の花角英世知事（写真中央）、楽天グループの武田和徳副社長執行役員（写真左）、第四北越フィナンシャルグループの殖栗道郎代表取締役社長（写真右）

新潟県は１６日、新潟県庁において楽天グループ株式会社（東京都）と株式会社第四北越フィナンシャルグループ（新潟市中央区）による包括連携協定式を実施した。包括連携協定により相互に連携や協力関係を深め、関係人口の創出や地域経済の活性化に取り組んでいくという。

協定項目は、関係人口創出に関する事項、県内事業者の販売力強化に関する事項、県内事業者のイノベーション促進に関する事項、ふるさと納税の推進に関する事項、観光振興に関する事項、その他新潟県の活性化に関する事項の６項目。

包括連携締結式は、花角英世新潟県知事、楽天グループの武田和徳副社長執行役員、第四北越フィナンシャルグループの殖栗道郎代表取締役社長らが出席。花角知事は「新型コロナウイルスによって東京一極集中のリスクへの意識が進んだと感じている。テレワークの広がりなどで働き方や生活のスタイルが変わり、地方分散の流れが始まってきている。連携協定により新潟県が、働く場所、挑戦する場所、訪れる場所として『選ばれる新潟』の実現を目指したい」と話した。

楽天グループの武田和徳副社長は「楽天グループでは、eコマースやフィンテックなど７０以上のサービスを展開している。さまざまな事業が地域と密接につながり、一緒に成長していくことが大きなポイント。この連携協定を一つのスタートポイントとして、さらに協力をすすめていきたい」と話した。

また地元の金融機関が加わることの役割について、第四北越フィナンシャルグループの殖栗道郎代表取締役社長は「新潟県内に圧倒的なお客様とのつながりを持っており、直接お客さんの顔を分かっている。そのようなオフラインの部分と、楽天グループが持っているオンライン部分とをつなげられる役割は、大変意義があるものだと考えている」と話した。

包括連携協定締結について話す、新潟県の花角英世知事（写真中央）、楽天グループの武田和徳副社長執行役員（写真左）、第四北越フィナンシャルグループの殖栗道郎代表取締役社長（写真右）