新潟県、生産拠点の国内回帰を進める企業への補助金（２次公募）の交付先を決定
新潟県は１６日、未来創造産業立地促進補助金（ものづくり国内回帰工場立地支援型）２次公募の採択事業者を決定した。新型コロナウイルス感染症の影響により、サプライチェーンを見直し、生産拠点の国内回帰などを進める企業に対して、県内製造拠点の新・増設を支援する補助事業であり、外部審査委員による審査の結果を踏まえ決定した。
採択された事業者は６社（５事業）。信越化学工業株式会社（東京都）は、半導体用レジスト及び熱硬化性低誘電樹脂の製造プラントの新設を上越市にて実施する。ヌヴォトン テクノロジージャパン株式会社（京都府）とタワー パートナーズ セミコンダクター株式会社（富山県）は、MOS型電界効果トランジスタの増産を妙高市にて実施する。東洋濾紙株式会社（東京都）は、半導体用薬液カートリッジフィルターの開発や増産を行い、聖篭町にて実施する。ネクストミーツ株式会社（東京都）は、大豆を原料とした代替肉生産工場の新設を行い、長岡市にて実施する。直江津精密加工株式会社（新潟県上越市）は、携帯端末用SAWフィルタ素材の増産を行い、上越市にて実施する。
採択された事業者は、設備導入費に対して５％（建物を除く）の補助金が交付される。
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