地域経済活性化支援機構が「台風等被害広域復興支援ファンド(仮称)」の設立に向けて検討を開始

台風15号および19号をはじめとした豪雨・暴風により、被災地では、店舗や工場の建屋や生産機械などに甚大な被害を受け、地域にとどまらず、サプライチェーンにも影響が生じているという。一方、今後、被災した事業者の復旧・復興への動きが本格化していくなか、金融面での支援が喫緊の課題となることが予想される。

そこで、株式会社地域経済活性化支援機構(東京都)では、既往債務に関する問題を抱える中小企業などの事業再生支援や、間接被害を受けた事業者の支援を目的にした「台風等被害広域復興支援ファンド(仮称)」の設立に向け、検討を開始した。

具体的には、被災地域(※)の地域金融機関と、同機構が共同でファンドを設立・運営するとともに、公的金融機関含め、多くの金融機関にLP(有限責任組合員)として参加してもらう予定。また、既存の再生・復興ファンドなどとの連携や、各県単位での子ファンドの設立支援など機動的な対応を図っていく。なお12月6日時点での参加検討中の金融機関には第四銀行と北越銀行の名前が入っている。

(※)災害救助法の適用を受けた1都13県(岩手県、宮城県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、静岡県)

【地域経済活性化支援機構 ニュースリリース】
http://www.revic.co.jp/pdf/news/2019/191206newsrelease.pdf

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