新潟県が佐渡島と粟島への再エネ導入の検討会開催、今年度中に「自然エネルギーの島構想」最終版策定を目指す

第５回新潟県自然エネルギーの島構想検討会はオンラインも併用しての開催となった

新潟県は２２日、佐渡島と粟島への再生可能エネルギー導入とその活用を促進していくための「第５回　新潟県自然エネルギーの島構想検討会」を開催し、中間とりまとめでの積み残し事項と、今後の検討会の方向性などについて検討・確認した。県は２月から３月までに第６回を開催し、今年度中の最終版策定を目指す。

県が今年３月に行った中間とりまとめでは、一次エネルギーのカーボンニュートラル化を２０５０年で達成することを目標とし、将来のエネルギー供給シナリオとして、「島の電力の約７割を再エネ、残りの電力と非電力部分は水素などの脱炭素電源や燃料で補う」と仮定したシナリオを発表した。

一方で、本土から独立した電力系統である離島の場合、出力が天候などに左右される再エネは、電気の使用量と発電量のバランスを保つ調整力の必要性など、本土への再エネ導入に比べて課題が大きいのが実情だ。

こうしたなか今回県では、中間とりまとめで発表したものとは異なるシナリオを設定。再エネ比率を７割以下にしたものや、人口減少に歯止めがかかった場合（電力の需要が多い場合）などを想定した複数のパターンを用意し、今後専門家との協議の中で、より適切なシナリオを模索していくという。

県は今後、２月から３月までに第６回を開催して今年度中に構想の最終版策定を目指す。佐渡島内の電力供給は現在、火力発電所が主体となっているが、燃料の輸送費や、災害などで供給が絶たれた場合などの問題もある。浮体式風力発電といった新技術の開発なども含め、電力の自給自足に期待がかかる。

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新潟県「「新潟県自然エネルギーの島構想」中間とりまとめ」