明和工業（株）（新潟市西蒲区）が三重県桑名市と水道配管資材および防災資機材の供給などに関する包括協定を締結

明和工業株式会社の関根聡史代表取締役社長（右）と桑名市の伊藤徳宇市長

水道事業、建設業などを展開する明和工業株式会社（新潟市西蒲区）はこのほど、三重県桑名市と水道配管資材および防災資機材の供給などに関する包括協定を締結した。自治体との同様の包括協定締結は三重県四日市市に次ぐ２例目。

今回の協定は、桑名市内で事故や災害が発生または、発生するおそれがある場合における水道配管資材および防災資機材の供給に関してとなる。災害とは地震、風水害などの自然災害、渇水、水質汚染、老朽管からの漏水などの突発性事故などであり、その際に同社が緊急復旧に必要となる水道配管資材および蓄電池などの防災資機材の供給をはじめ、配管工事の指導のための人材も派遣するというもの。

これまでも同社は桑名市の水道工事の際の仮設配管などの供給実績はあったが、今回の協定の締結により、桑名市民がより安心して生活できるように尽力するとしている。

桑名市の伊藤徳宇市長は「今、水道事業は非常に厳しい状況にある。桑名市も水道管を１０３０キロメートル配管しており、老朽化や耐震化に不安がある。事故災害の起こった際に水道資材の優先的な提供や、蓄電池などの防災資材の提供だけでなく、使い方の指導や人材の派遣もしてもらう協定となっており、大変心強いと感じている」とのコメントを発表した。

一方、明和工業の関根聡史代表取締役社長は「桑名市とは日常、水道という関係でお付き合いさせてもらっているが、今回の協定は一歩踏み込んだものだ。水道に限らず災害の際には様々なことが起こるが、その中でも電源の必要性を感じ、水道や緊急給水設備(給水タンク、緊急給水栓等)以外に蓄電池などのサービスも提供可能な協定となっている。双方にとって良い形の協定に発展させていければと考えている」とコメントした。