来年４月に開催される上越市議選に向け、女性候補擁立の動きが進む

来年４月に市議会議員選挙を控えている上越市は、新潟県の各市町村の議員定数で見ると、新潟市の５１、長岡市の３４に次いで第３位の３２。ただし、現職市議２８人のうち女性議員はゼロという状況にある。そんな上越市で現在、市議会の状況を変えようと、女性候補擁立の動きが進んでいるという。

リベラル新潟の共同代表を務める秋山三枝子県議会議員（上越市）は２０日、新潟県庁内で、リベラル新潟と花角英世新潟県知事との会談の席上、「次の上越市議選には、女性候補が６人出馬予定です。新潟県議会でも女性が３人から６人に増えて若干空気感が変わりました。また、聖篭町では現在、現職の女性市議が５人います（定数１４）。できれば、３０人規模の議会で、もっと女性市議を増やしていきたい。出馬予定の女性は後継として指名いただいた方もいますが、経験がない中で自ら相談に来た方もいて、非常に頼もしく感じています」と語った。

秋山三枝子議員

女性市議は新潟市でようやく９人、長岡市に至っては１人という状況だ。新潟県における女性活躍の場は、まだまだ拡大の余地があると言える。もっとも、昨年６月には、津南町長選で桑原悠氏がこのほかの男性候補２人を退け当選。さらに、本年４月には、加茂市長選で藤田明美氏が現職を破り初当選するなど、徐々にではあるが機運は高まりつつあるようだ。

なお、１２月１７日に発表された世界経済フォーラムのグローバル・ジェンダー・ギャップ指数のランキングでも、調査対象１５３カ国のうち、日本は１２１位と前年の１１０位より順位を落としている。この調査は、対象国内の男女格差を、政治・経済・教育・健康の４分野から測る。日本の順位は、政治と経済分野に女性リーダーが少ないことが大きな要因とされ、地方議会においても女性議員の数を増やすことは急務と言える。