新潟市まちづくり推進課が、旧国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地の活用を目的とした、サウンディング型市場調査を実施
新潟市まちづくり推進課は22日、新潟市中央区万代2丁目の旧国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地において、土地利用のアイデアや市場性を把握することを目的としたサウンディング型市場調査を実施すると発表した。国と新潟市が共同で民間事業者などから意見を聞き実施されるもので、22日から参加者の募集が開始された。
旧国土交通省新潟運輸総合庁舎跡地を対象にして行われるサウンディング型市場調査は、新潟市が定期借地を前提とした利用方針素案の策定に向けて、事業に関心のある民間事業者と対話を通じて調査を行うもの。調査の参加対象者は、事業の実施主体となる意向を有する事業者または事業者グループとしており、22日から参加の申込みおよび関連資料の交付申請を開始した。期限は2022年3月15日まで。
調査の実施は、2022年3月16日から25日の期間で、各事業者1時間程度で行われる予定。調査方式は対面かオンラインが予定されているが、日時や方式については新型コロナウイルス感染状況などを勘案のうえ調整するという。
詳しい実施要項は、関東財務局ホームページや新潟市ホームページで公表されている。