（株）リンコーコーポレーション（新潟市中央区）がスタンダード市場の上場基準未達で（株）東京証券取引所に計画書を提出

株式会社リンコーコーポレーション（新潟市中央区）

株式会社リンコーコーポレーション（新潟市中央区）は２４日、来年４月に予定されている株式会社東京証券取引所の３市場への区分見直しに関して、スタンダード市場を選択する申請書を提出したと発表した。併せて、同日付でリンコーコーポレーションは移行基準日時点（今年６月３０日）において、スタンダード市場の上場維持基準を充たしていないことから、新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書を提出した。

同社の移行基準日におけるプライム市場の上場維持基準への適合状況は、流通株式比率２％以上が必要なところ、同社は１９．３％で基準を充たしていない。

同社は、２０２１年１０月に策定した「中期経営計画(２０２２年度から２０２４年度)」に取り組み、安定した経営基盤の確立と中⻑期的な企業価値向上を目指す。一方で、今後は事業法人株主の協力関係を維持しつつ、事業法人株主に対して、所有している同社株式の一部について市場売却を要請するとしている。２０２５年３月期までに２０２５年３月期末までに上場維持基準を充たすため、取り組んでいくという。

具体的には、横浜港で通関業を営んでいる連結完全子会社を来年２月１日付けで同社が吸収合併するほか、新潟港を拠点とする連結完全子会社２社間の合併を来年４月１日付けで行う予定であり、コンテナ物流事業の強化とグループ再編による作業効率の向上を図る。また、需要回復が見込まれるホテル事業部門のコロナ禍後のサービスの提供を強化するとしている。

東京証券取引所は移行基準日において上場維持基準を満たしていない場合でも、猶予期間を設けており、計画書を提出すれば企業は希望する市場に上場できるとしている。東京証券取引所は今のところその期間を明確に示していないが、企業は毎年進捗状況を報告することになっている。