新潟市が23日、第一生命保険との包括連携協定を締結
新潟市は23日、新潟県内の市町村初となる第一生命保険との包括連携協定を締結した。この協定は市と第一生命保険双方の資源を有効活用し、協同の取り組みを推進することで、地方創生の実現を目的とするもの。新潟市は今回の協定を含め、14の企業などと包括連携協定を締結している。一方、第一生命にとって、県内市町村と包括連携協定を締結するのは初となる。
この日は、新潟市役所内で締結式が開催。新潟市長を務める中原八一氏をはじめ、第一生命保険株式会社東日本第二営業本部長・執行役員を務める樋口英樹氏、同社支配人・新潟支社長を務める池上茂樹氏が出席し、協定書に調印した。
中原氏は、「健康増進、市民の安心・安全、中小企業支援など広範な分野で、第一生命の豊富なノウハウを活用して連携しながら、市として一層の地域活性化に取り組んでまいりたい」と謝辞を述べた。
樋口氏は「市民の皆様のため、日々貢献できることを考え、新たな取り組みも含めて新潟市との協力を進めていきたい。社会保障の一翼を担う会社として、創業以来の歴史を引き継ぎ、地域に根差す企業として、自分らしい生活を支えるための健康・安全、産業振興、スポーツ振興などに取り組んでまいりたい」と挨拶。
第一生命保険は予てから、地域の課題解決に向けて、健康啓発セミナーをはじめ、高齢者見守り活動、女性活躍推進、子育ての推進、警察との防犯・交通安全見守りといった、各自治体との包括連携協定を含めた各種協定の締結を進めている。このうち、包括連携協定については現在、類似の協定を含め全国40拠点で締結に向けた動きが進んでいるという。第一生命保険が新潟県で事業を開始したのは大正10年。現在、県内に24拠点を有する。同社の県内顧客は個人約14万人、法人約1900社にのぼる。
今回、新潟市との間で結ばれた包括連携協定の内容は6つの内容で構成され、具体的な取り組みは以下のとおり。
●健康増進/検診受診率向上の取り組み、市民向け健康啓発セミナーの実施
●地域の活性化/中小企業支援、障がいのある人もない人も、安心して暮らせる共生社会実現への取り組み
●市民の安心・安全/高齢者・子供の見守り支援、市民の防犯等意識向上取り組みへの協力
●スポーツ振興/新潟シティマラソンへの協力
●女性活躍推進/働く女性のネットワークづくり支援
●その他の地方創生の実現/市の施策立案に対する協力