新潟経済社会リサーチセンターが２０２０年の県内景気の見通しなどに関するアンケート調査

（一財）新潟経済社会リサーチセンターは、県内の業界団体や商工会議所などを対象に、２０２０年の県内景気の見通しなどに関するアンケート調査を行った。調査は、今年１０月下旬から１１月中旬に、県内の主な業界団体や商工会議所・連合商工会の４２団体を対象に行った。

２０２０年の国内景気の見通しを尋ねたところ、前年を比べて「やや悪化」と予想する回答が２２団体と最も多かった。また、「悪化」が３団体あり、調査対象４２団体のうちの約６割にあたる２５団体が厳しい見通しを示している。また前回調査と比較すると、「やや好転」「変わらない」は減少している。

２０２０年の県内景気の見通しについては、前年と比べて「やや悪化」と予想する回答が２６団体と最も多くなった。「やや悪化」に「悪化」と回答した３団体を合わせると、２９団体となり、全体の７割を占めている。また前回調査と比較すると、「やや好転」「変わらない」は減少している。

報道資料より

２０２０年に取り組むべき重要課題について尋ねてみると、業界団体では、２０１９年４月より「働き方改革関連法」が順次施行されていることもあり、「働き方改革への対応」が最も多かった。商工会議所・連合商工会からは、「人材確保・育成」「人出不足への対応」「働き方改革への対応」「AI･IoTの活用による生産性向上」といった課題が多く寄せられた。また業界団体、商工会議所などから景気悪化に対応するため、「受注の確保や販路拡大」が上位項目になっている。

このほか、「海外の販路開拓」「消費増税への影響」「米中貿易摩擦の影響」「東京五輪」「事業承継問題」「自然災害」「日韓関係」「県の財政問題」などもあがっている。

なお調査結果は、１２月２５日発行の新潟経済社会リサーチセンター機関紙「センター月報２０２０年１月号」、１月１５日発行のホクギン経済研究所機関紙「ホクギンマンスリー１月号」に掲載されている。

【回答団体】
新潟県菓子工業組合、新潟県蒲鉾組合、新潟県酒造組合、新潟県米菓工業協同組合、新潟県餅工業協同組合、十日町繊維工業協同組合、栃尾繊維工業協同組合、見附織物工業協同組合、見附ニット工業協同組合、新潟県木材組合連合会、新潟県印刷工業組合、新潟県生コンクリート工業組合、新潟県作業工具協同組合、日本金属ハウスウェア工業組合、日本金属洋食器工業組合、新潟県鍍金工業組合、中越鋳物工業協同組合、長岡鉄工業協同組合、（一社）新潟県電子機械工業会、（一社）新潟県建設業協会、（一社）新潟県建築士事務所協会、（一社）新潟県建築組合連合会、新潟県電気工事工業組合、（公社）新潟県トラック協会、（一社）新潟県ハイヤー・タクシー協会、新潟県鉄鋼販売業連合会、新潟県石油商業組合、新潟県自動車販売店協会、北信越地区スーパーマーケット協会連合会、新潟県共同店舗協議会、新潟県商店街振興組合連合会、新潟県旅館ホテル生活衛生同業組合、新潟商工会議所、上越商工会議所、長岡商工会議所、柏崎商工会議所、三条商工会議所、新発田商工会議所、糸魚川商工会議所、村上商工会議所、十日町商工会議所、佐渡連合商工会