新潟県が県内の令和２年度「要介護施設従事者等による高齢者虐待」および「養護者による高齢者虐待」の状況を発表

新潟県は２４日、県内の市町村が令和２年度中に把握した「要介護施設従事者等による高齢者虐待」および「養護者による高齢者虐待」の状況を発表した。

それによると、養介護施設従事者などによる高齢者虐待については、相談・通報件数が前年度比５件減の２０件で、事実が認められた件数が同１件減の１０件だった。一方で被虐待高齢者数は昨年の１５人から増え８８人（介護等放棄６９人、身体的虐待１６人、心理的虐待５人）だった。

なお、全国の合計は相談・通報件数が２，０９７人、事実が認められた件数が５９５件、被虐待高齢者数は１，２３２人。全国に占める新潟県の割合は、相談・通報件数が０．９５％（前年度は１．１０％）、事実が認められた件数が１．６８％（同１．７１％）といずれも前年度を下回ったが、被虐待者数は７．１４％（同１．４２％）と前年度を上回った結果となった。

一方、養護者による高齢者虐待については、相談・通報件数は１，１６１件（前年度は１，１４６件）、事実が認められた件数は４０３件（同４５０件）、被虐待高齢者数は４０９人（同４６１人）だった。虐待の種別は、身体的虐待２８０人、心理的虐待１４３人、介護等放棄６６人。虐待者との関係は、息子２０８人、夫７５人、娘６６人という結果だった。

全国合計では、相談・通報件数が３万５，７７４件、事実が認められた件数は１万７，２８１件、被虐待高齢者数は１万７，７７８人。全国に占める新潟県の割合は、相談・通報件数が３．２５％（前年度は３．３６％）、事実が認められた件数が２．３３％（同２．６６％）、被虐待者数が２．３０％（同２．６５％）といずれも前年度を下回った。

新潟県は、市町村職員向けに高齢者虐待対応のための研修や施設職員向けに知識や技術を身に付ける研修などを実施しているほか、県のホームページや市町村などを通じて、県民に対して高齢者虐待防止について普及啓発と早期の相談・通報の呼び掛けを行っている。